こんにちは、元公務員のヤット(@kantan-koumuin)です。
公務員試験に合格するためのノウハウを解説しています。
こんな疑問を解決できる記事になっています。
本記事の内容
公務員とは日本国民が日常生活していく上で欠かせない職業の1つです。
公務員が担う役割や仕事内容は非常に幅広く全てを理解しようとすると疲れますよね。
本記事では「公務員とは何か?」について図解などを用いながら簡単に解説しています。
5分ほどで読めるので、ぜひ最後まで読んでみてください。
「これから公務員を試験を受験しようと思っています」
という受験生の方は、公務員の仕組みや採用試験などの情報を把握しておくと、スムーズに準備を進めることができます。
もくじ
公務員ってどんな職業?
公務員と聞けば「お堅い」とか「安定している」というイメージが先行しますよね。
公務員を簡単に説明すると下記のようになります。
国や地方公共団体などの職員として、国民に対して平等に働くことを目的としている。
営利を目的とせず、人と社会のために働く縁の下の力持ちのような仕事。
小難しいことを言っていますが、要は日本のために働く仕事です。
また、公務員の給料は国民の税金から支払われているため、常に厳しい目で見られていることも忘れてはいけません。
民間企業との違い
公務員は民間企業とは大きく異なります。最も大きな違いは、その目的にあります。
民間企業を簡単に解説すると、下記のとおりです。
モノやサービスなどを提供してその対価を得ることを活動目的とする組織。
最終的には会社や自己の利益を追求している。
つまり、民間企業は利益追求組織なので、根本的に公務員とは違います。
社会常識としても、公務員と民間企業の違いを知っておくとよいでしょう。
公務員の種類
公務員は大きく2つの種類に分けることができます。
- 国家公務員
- 地方公務員
この2つですね。
国家公務員 | 地方公務員 | |
働く目的 | 国家機関の運営 国の公務を担う | 住民のニーズに応える 暮らしやすい生活環境を作る |
働く場所・勤務先 | 各省庁、関連機関 | 都道府県、市区町村の自治体 |
仕事内容 | 主に政策・法令の立案、政策実現のための調整、予算の編成・執行、国会対応、統計調査、国民への行政サービス | 主に福祉、教育、衛生、産業振興、まちづくりといった地域に密着した業務 ※各地方公共団体により異なる |
試験内容 | 人事院が実施する試験 | 各地方公共団体が実施する試験 |
受験区分 | 国家総合職、国家一般職 | 地方上級、地方中級、地方初級 |
人数 | 約58万9,000人 | 約280万人 |
※出典:内閣官房公式ページより
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国家公務員
国家公務員は、国に直接仕える公務員のことですね。
防衛省や厚生労働省と言った各省庁や各出先機関を中心に勤務することになります。
国家公務員の多くは、数年に1度の間隔で都道府県をまたぐ異動が行われますね。
国家公務員の中にも職種があり、下記のように分類されます。
- 総合職
- 一般職
- 専門職
総合職は日本で一番難易度が高い公務員試験と言われており、この試験を突破すると政府をはじめとする国の中枢で働くことになります。
国家公務員については下記の記事で詳しく解説しているので、興味のある方は参考にしてください。
地方公務員
地方公務員は、横浜市や神戸市など地方都市で働く公務員のこと。
市や県の運営に関する業務全般を担当しています。
勤務先は、県庁や市役所、各出先機関で働くことになりますね。
ちなみに、国家公務員とは異なり基本的には採用された県内もしくは市町村内の異動に留まります。
具体的な職種として、下記のようなものです。
- 県庁職員
- 市役所職員
- 消防
- 警察
地方公務員については、地方公務員とはどんな職業?【メリットや仕事内容などを簡単に解説】で詳しく解説しています。
公務員になるメリット
公務員になるメリットは数多くあります。
数あるメリットの中で代表的なものを紹介します。
日本のために働くことができる
なんと言っても日本に貢献できることでしょう。
公務員は、全体の奉仕者として社会全体のために働くという使命があります。
全体の奉仕者とは、一部の人だけでなく全ての人たちのために平等かつ公平にサービスを提供すること。
日本国民の暮らしや、幸せな生活のために働くことができるので、他の仕事に比べてもやりがいのある仕事です。
幅広い仕事内容
公務員の仕事内容は、想像以上に幅広く様々な選択肢があります。
国の根幹に携わる仕事から、地方都市で過疎化する街などの対策まで多種多様。
様々な角度から日本のために働ける仕事は公務員以外にないと言えますね。
選択肢を残しておくためにも、国家公務員や地方公務員の採用試験を併願しながら受験しても良いでしょう。
安定した収入
公務員の平均年収は、600万円前後。
一方、民間企業の平均年収は400万円台前半となっています。
民間企業は経済動向に左右されやすく不安定ですが、公務員の場合は基本的に一定の収入が約束されていますね。
安定している分、年収が上がりにくく大企業のような高年収は見込めません。
しかし、民間企業はどこまでいっても不安定さが残るため、公務員の安定性には敵いません。
男女平等な職場環境と福利厚生
日本の職場にはまだまだ男女差別が残っています。
しかし、公務員の職場環境は男女差別を極力取り除く努力がなされています。
例えば、女性公務員の積極的な採用や、幹部職員への登用など。
本人が希望さえすれば様々な現場で活躍することができます。
それだけでなく、福利厚生も抜群。
具体的には、下記のとおり。
- 育児休暇
- 育児短時間勤務
- 介護休暇
結婚・出産・子育て・介護など人生の重大イベントや分岐点において、組織がバックアップしてくれます。
定年後も安心
近年では、公的年金支給の年齢が引き上げられました。
公務員は希望すれば、原則として再任用されることになります。
また、国家公務員の定年を段階的に引き上げるように制度が進められているようですね。
民間などでは、まだまだ再任用制度などの整備が追いついていません。
さらに公務員には、民間企業年金に相当する年金払い退職給付があるため、老後も安心と言えます。
公務員に向いている人
公務員は誰でもなることができますが、全ての人に向いているわけではありません。
公務員になるためには、いくつか素質が必要です。
使命感・責任感がある人
国家公務員であれば、国の未来を背負う重要な仕事に関わります。
例えば国会で議論される法案などは国家総合職の職員が中心となり作り上げています。
地方公務員の場合も、住民に密着して仕事を行うため欠かすことのできない仕事です。
公務員の仕事は国民に対する責任感、使命感などがなければ務まりません。
国民に対する責任を負うため、これらのプレッシャーと常に戦う必要があります。
粘り強い人
公務員は民間企業の売上のようにわかりやすい数値目標がありません。
そのため、地道な任務や長期的な仕事を行なっていくことが常です。
その際に、粘り強い気持ちがなければ仕事を続けられません。
国や地方公共団体の財政状況などによっては、給料が下がってしまうこともありますよね。
いかなる状況でも国民のために粘り強く地道に仕事を続けられる人が公務員に向いているでしょう。
地域に愛着がある人
特に地方公務員の場合、地元で働くことも可能です。
そのため「地元のために働きたい」という熱い思いがある人は、地方公務員にうってつけでしょう。
地方公務員を志望する多くの人は、生まれ育った故郷のために働きたいという人が多くいます。
また、国家公務員は全国を転々とすることもありますが、国家一般職と呼ばれる職種であれば地元で働ける可能性もあります。
公務員になるために
公務員になるためには、1つもしくは2つの壁を乗り越える必要があります。
1つ目が採用試験。
2つ目が専門の教育施設での修了です。
採用試験
採用試験は全ての公務員に課せられる試験です。
採用試験は、主に筆記試験や面接試験が実施され、これらを突破することで初めて公務員としての資格を得ることができます。
この採用試験を避けることはできず、公務員になりたければ必ず試験に合格しなければなりません。
採用試験は出題範囲が広いことに加え、公務員特有の対策が必要です。
そのため、多くの受験生が苦手としており何年も合格できない受験生もいるほどです。
独学で合格する場合もありますが、ほとんどの受験生は公務員系学校を活用しながら内定を目指します。
学校の選び方などは、公務員予備校の基礎知識と選び方のポイント【予備校経験者が徹底解説】を参考にしてください。
教育施設での修了
教育施設での研修修了は、特定の公務員が対象となります。
例えば、国家公務員であれば自衛隊や海上保安庁。
地方公務員であれば、消防官や警察などです。
これらの職種は公安職と呼ばれ、命の危険を伴う職業です。
そのため、専門の教育を受け高度な知識や体力を身に付けていきます。
公安職の場合は、採用試験に合格しても教育施設での教育を修了していないと、本当の意味での公務員になれません。
ちなみに教育施設を修了できない場合は、強制的に退職させられてしまいます。
まとめ:公務員への就職は今がチャンス!
公務員は日本を支える大変重要な役割を担っています。
近年では、不況の影響で公務員人気が高まっているといえるでしょう。
また公務員になるためには、数多くの難関を乗り越えていかなくてはなりません。
多くの初学者は「本当に私は公務員になれるの・・・?」と自信を失ってしまうかもしれません。
しかし、心配する必要はなしです。
僕自身も全く勉強ができなところから、最終的には難関試験に合格するくらいまで成長することができました。
要は、自分次第です。
まずは、公務員の仕事や採用試験を把握した上で、1つずつ自分に必要なことをこなしていきましょう。
全ての試験に採用されている「一般教養試験」については、一般教養試験の全体像と対策【具体的な対策法】を参考にしてください。