公務員専門試験の科目一覧と対策方法【おすすめの学習優先順位】

 

こんにちは、元公務員のヤット（@kantan-koumuin）です。

公務員試験に合格するためのノウハウを解説しています。

 

 

こんな疑問を解決できる記事になっています。

 

 

専門試験は教養試験とのバランスを考えながら勉強すると効率良く対策できます。

実際に、合格者の多くはバランスを考えながら専門試験対策をしています。

 

 

専門試験以外にも数多くの試験科目があります。他の試験科目については下記の記事で詳しく解説しています。

＞＞公務員試験の内容と合格するための5つのポイントを解説

公務員試験の内容と合格するための5つのポイントを解説

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専門試験【公務員の筆記試験】

 

専門試験は、国家系の公務員や一部の地方上級試験で採用されている試験になります。

 

専門科目は、教養試験と共に出題されます。

 

また、

下記の項目のとおり、志望する試験によって組み合わせが様々です。

 

そのため、受験先に合わせて戦略的に対策を練る必要があります。

 

出題形式

 

出題形式としては2種類です。

択一形式と記述形式になります。

 

出題科目

 

出題科目としては、3科目（法律系・経済系・行政系）です。

それぞれの科目の中に細分化された項目があります。

 

 

 

 

国家一般職では、心理学、教育学、英語です。

国税専門官は、情報工学、情報数学、英語など選択科目が豊富になりますね。

 

 

出題数と科目数

 

ここでは、出題数と職種ごとの科目数を掲載しています。

※スマホの場合は、左右にスクロールすることができます。

 

 

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専門試験科目の詳細

 

本章では、それぞれの科目を深ぼって解説していきます。

 

①法律科目

 

大卒程度の専門試験では必ず出題されます。

法律科目が専門試験の全体に占める割合は4割程度です。

 

内訳は、憲法、民法、行政法、刑法、労働法、商法、刑事訴訟法、民事訴訟法がありますね。

 

このうち、ほとんどの職種で出題される3本柱が憲法、民法、行政法。

 

②行政科目

 

行政学は、行政学、政治学、国際関係、社会政策の5科目。

特徴としては、ゴリゴリの暗記科目系ですね。

 

国家一般職や東京特別区では、法律系や経済系の主要科目と1科目あたりの出題数が同数になります。

 

暗記が苦手でなければ、得点の可能性あり。

 

③経済科目

 

経済科目は、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学、経営学、会計学などが含まれます。

 

特徴としては、教養科目の政治、経済でも出題されてますね。

用語や計算に馴染みがないため、難易度はやや高めと言えるかも。

ただ、一度理解してしまえば十分に戦えますね。

 

 

専門科目の選択方法と考え方

 

専門科目はとにかく深い内容です。

そのため、全ての科目を勉強する必要はなし。と言うより、時間的に不可能に近いと言えます。

 

なぜなら、専門科目に加えて教養科目の準備もする必要があるため。

そこで重要になってくるのが専門科目の選択。そのポイントを解説します。

 

①第一志望を基準に考える

 

上記で、職種による出題科目の解説を行いましたが、とにかく職種によってバラバラ。

 

例えば、国税専門官を目指す場合必須科目が2科目あり、選択科目が9科目あるわけです。

 

 

②併願先と被る科目を選ぶ

 

公務員を目指される方で、1つの職種しか受験しない人はほとんど居ないでしょう。

例えば、国家一般職を目指しつつ、地方上級を受験するような形。

 

この際に必ず被る科目があります。そのような科目を選択することによって効率良く勉強できますね。

 

 

③コスパの良い科目を選ぶ

 

公務員試験において、コスパの良い科目＝出題数の多い科目になります。

 

法律科目は専門試験全体に占める割合は4割以上となっています。

 

このような問題を得意科目にしておくと、必ず武器になりますよね。

また、勉強と比例して得点できることが可能になります。

 

専門科目の勉強優先順位【択一式】

 

優先順位は、科目選択の際と同じ考え方になります。

 

上記のようになります。

 

そして、上記3つを念頭に優先順位を考えると、

このようになります。

 

法律系と経済系は、ほとんどの職種で出題され、出題数も多いとされているんですよね。

ここからは、各科目に分けて詳細に解説していきます。

 

法律系

 

法律系の優先順位は下記のとおり。

 

憲法は馴染みがあるので、ここから始めると良いでしょう。

 

行政法は、憲法と民法を勉強していないと、理解に時間を要します。

労働法は、民法の特別法で、刑法も憲法の人権規定の知識を得るべき。

 

「基礎→細かい法」のようなイメージで良いでしょう。

経済系

 

経済系の優先順位は下記のとおり。

 

 

マクロ経済学は、計算や論理暗記がバランスよく勉強できるため、最初に持ってくるのがベター。

 

ミクロ経済学は、計算メインですが、必要とされている数学の知識は限られていますよ。

財政学は、経済学の知識を前提に考えられているため最後で良いでしょう。

 

その他の専門科目

 

商法は、民法の特別法。

会計学（簿記）も民法の知識があれば、理解が早くなりますね。

 

 

行政系は、どの科目も似ている部分があるので、まとめて勉強してしまいましょう。

時事的な要素での出題もあるので、時事対策と同時に進めておくべき。

 

 

専門記述試験の詳細と勉強方法

 

専門記述試験は、国家一般職以外の国家公務員で出題される試験。

一方、地方公務員試験では、専門記述は出題されません。

例外的に、東京都の専門科目のみとなっていますね。

 

専門記述が出題される職種

 

職種ごとの科目は下記のとおり。

※スマホの場合は、左右にスクロールすることができます。

 

専門記述の考え方

 

専門記述の勉強方法は、そこまで時間を投じる必要はないです。

 

なぜなら、専門記述が合否に与える影響が少ないから。

 

また、択一試験で得た知識で十分対応できるためです。

ただ、だからと言って全く勉強しないのはNG。

 

 

試験官に「お、できる奴じゃね？」と思ってもらえる勉強方法

 

専門記述試験は、その名のとおり真っ白の解答用紙に自分で一から解答する必要があります。

そこで、以下のポイントを押さえておきましょう。

 

最低限の定義とフレーズを暗記する

 

法律の世界では、定義は議論の大前提。

そのため、これらのことを徹底的に暗記することが大切です。

大丈夫、英単語を暗記するように頻出用語を暗記しましょう。

 

参考書の答案を引用する

 

まず、専門記述は教養記述（論作文試験）のように、自分で答案を作る必要がありません。

 

実は、市販されている参考書に参考答案を繰り返し読み込んでいると、それなりに論点ごとの文章の流れを掴むことができます。

 

要は、知識として知っていることが大前提として大切なわけで。

それなりで試験官に「お！」っと思わせることは可能です。

 

 

例えば、専門記述が採用されている東京都では圧倒的に教養択一と教養記述が、筆記試験の合否に関わってきます。

と言うことで「専門記述があるから諦めよう」みたいに絶望する必要はありません。

 

専門記述は、

ということです。

 

まとめ

 

専門試験は奥が深いし、こだわり過ぎると幾ら時間があっても足りません。

そこで、自分の志望先で科目を絞って勉強する等の工夫が必要になってきますよね。

 

そして、最も大切なことはバランス良く勉強すること。

 

教養試験とのバランスを考えながら、勉強の計画を組み立ててくださいね。