「地方公務員になりたいけど、どんな仕事をしてるんですか?」
「試験に合格するためには、具体的にどんな対策が必要なの?」
こんな質問が多く寄せられるので、今回は地方公務員について詳しく解説してみました!
この記事の内容
- 仕事内容
- 試験内容
- 試験の対策方法
などを中心に解説していきます。
僕自身は、過去に地方公務員試験を幾つも受験し合格した実績を持っています。
また、実際に地方公務員として10年間働いていました!
初学者の方にとって、試験の内容や仕組みを理解するのは大変。
そこで、図解などを活用しながらシンプルに解説していますよ。
ちなみに、地方公務員になるためには下記のようなイメージで考えていくことが必要です。
この記事を読むだけで、地方公務員の全てがわかります!
目次
地方公務員の種類
地方公務員と言っても、場所などによって異なります。
「え?そんな種類があるの?」なんてことはよくあること。
ということで、まずは地方公務員に種類を知っておきましょう。
地方公務員の種類は以下のとおり。
- 都道府県
- 市町村
- 政令指定都市
- 特別区
この4種類になります。
詳しく解説していきますね。
都道府県
都道府県の職員は、市町村では対応困難な業務を主な仕事としています。
具体的には、
- 総合開発計画
- 治山・治水事業
- 産業立地条件の整備
- 道路・河川・公共施設の管理及び建築
など。
イメージとしては、市町村をまたぐような大きい仕事を行うと思っておきましょう。
直接住民と関わる機会は少なく、国・市町村・民間企業などと仕事していきます。
市町村
市町村の職員は最も住民と接する機会が多い地方公務員。
主な仕事は、
- 戸籍住民登録
- 諸証明の発行などの基礎手続
- 消防
- ごみ処理
- 上下水道の整備
- 公園や緑地の整備
- まちづくり
- 各種施設(公民館、保育所、小中学校、図書館など)の運営管理
などなど。
上記を見てもらってわかるように、住民の生活と密接に関わっていますね。
政令指定都市
政令指定都市とは、都道府県と同等の扱いを受ける仕事を行います。
人口50万人以上で、国から指定された大規模な都市のこと。
一般の市町村では対応できないような仕事を行うため、幅広い人材が求められ採用人数も多いと言えますね。
政令指定都市の例
京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市・・・など
特別区
こんな受験生も多いはず。
特別区とは東京にしかありません。よく東京23区なんて呼ばれていますよね。
最大の特徴としては、23区それぞれが区長公選制、区議会、条例制定権、課税権を持っていること。
他の地方公共団体は持っていない権限になります。
受験時には3つまで希望の区を申請することが可能で、最終合格後の各区の面接試験を経て区ごとの内定を受ける流れですね。
試験については、特別区人事委員会が一括して管理しています。
特別区の例
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区・・・など
地方公務員の仕事内容
仕事内容については、大きく4つに分かれています。
- 行政職
- 技術職
- 資格職
- 公安職
上記の4つですね!
行政職
ゼネラリストとして行政全般に幅広く関わっていきます。
民間企業ていうところの総合職のような役割ですね。
大卒程度で採用された場合には、患部候補生として採用されることが多く3年前後で異動を繰り返していきます。
技術職
専門知識や高度な技術が必要な部署で働くことになります。
行政職などに比べスペシャリストとして役割ですね。
交通網や通信ネットワークの整備、再生エネルギーの開発などで、住民の生活を支える仕事内容です。
資格職
福祉職や看護師などが資格職に該当します。
これらの資格職を受験するためには、事前に資格や免許が必要となりますね。
資格取得に加え公務員試験を受験する必要があり、負担になります。
公安職
都道府県であれば警察官、市町村であれば消防官など。
住民の安全や治安を守るために仕事をしています。
警察官は都道府県単位、消防官は市町村単位で採用試験が実施されますね。
職種などについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
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地方公務員の給料事情
地方公務員の平均年収は、660万円ほどです。
民間企業であれば平均年収は約400万円程度であるため、200万円以上の差がありますよね。
月額で言うと、30万円程度もらえることになります。
地方公務員には、基本給の他に手当などが必要な分だけ支給されますね。
例えば、
- 扶養手当
- 地域手当
- 通勤手当
- 特殊勤務手当
- 管理職手当
- 時間外手当
などが代表的ですよね。
地方公務員は、民間企業と比較しても上記のような手当が充実しています。
退職金については以下を参考にしてください。
全職種 | 1,021万円 |
一般職 | 1,300万円 |
一般行政職 | 1,383万円 |
教育公務員 | 740万円 |
警察官 | 1,778万円 |
給料については、下記の記事で詳しく解説しています。
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地方公務員の試験内容
試験については試験を受ける場所や職種によって千差万別です。
まずは、全試験に関係してくる部分について解説していきますね。
受験区分(年齢要件に注意)
実は、公務員試験には年齢と学歴により受験区分が明確に分かれています。
具体的には、
- 大卒程度
- 短大卒程度
- 高卒程度
- 社会人採用枠
これらの4種類ですね。
注意してほしいのが「程度」と「要件」では全く違う点です。
学歴について「大学を卒業していなければ受験できませんか?」と聞かれるのですが、そんなことはありません。
例えば「大卒程度」であれば「大学卒業程度の学力を有する」と言うことなので、必ずしも大学を卒業している必要はありませんね。
自分が、大学卒業程度の学力があると判断すれば受験可能です。
ただ試験の難易度は、
大卒>短大卒>高卒
の順で難しくなりますね。
学歴以上に注意してほしいのが年齢です。
具体的には「◇年○月△日〜△年◇月○日に生まれた人」と指定されているんですよね。
そのため、この範囲外に当てはまる人は受験することはできません。
これらは年齢要件を呼ばれています。
一般的には、学歴区分より年齢区分の方が重要視されています。
参考
地方自治体によっては「大学卒業区分」と記載されている場合があります。
この場合は、大学卒業または卒業見込みの必要があり、高卒の受験生は受験できません。
それぞれの区分については、こちらの記事で詳しく解説しているので参考にどうぞ!
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具体的な試験内容
試験内容については以下のとおり。
- 筆記試験
- 体力試験(公安職のみ)
- 面接試験
- 適性試験
などですね。
筆記試験は、教養試験・専門試験・論文試験で構成されています。
これらの試験は主に、受験生の学力を試す試験になりますね。
多くの場合、第1次試験に実施されることが多く、この試験に合格しない限り先に進むことはできません。
体力試験は、公安職のみに実施される試験で事務系の試験では実施されませんね。
公安職は、住民の治安や安全など守るだけでなく、自らの命を守るためにも一定以上の体力が必要になります。
そのため、試験の中に体力試験が組み込まれています。
面接試験は、主に受験生の人柄や気持ちを確かめる試験。
形式は、個別面接や集団面接など様々です。
近年、面接試験が重要視され配点も高い傾向にあるので要注意ですね。
適性面接は、受験生の内面や攻撃性を確かめる試験。
性格検査や単純な計算を長時間に渡り、続けられる試験になります。
根気が必要で、対策というよりその場の感覚で解くようなイメージになりますね。
試験内容については、下記の記事で詳しく解説しています。
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地方公務員試験の日程
試験の日程については、毎年同じような時期に実施されます。
2022年度の試験日程を掲載していますので、参考にどうぞ。
月 | 日 | 試験名 |
4月 | 30日 | 警視庁警察官Ⅰ類(第1回) |
5月 | 1日 | 特別区Ⅰ類(東京23区) 東京都Ⅰ類B(一般方式・新方式) 東京消防庁消防官(専門系) |
3日 | 大阪府警(第1回) | |
8日 | 道府県警察官(第1回)東京都Ⅰ類A | |
15日 | 北海道一般行政A(第1回) 大阪府行政 福島県警(第1回) | |
22日 | 東京消防庁消防官Ⅰ類(第1回) | |
6月 | 19日 | 地方上級(県・政令市)市役所A日程 大阪市(22-25) 政令市消防 市役所消防(A日程) 福岡市(社会人経験者) |
7月 | 10日 | 道府県警察官(第2回) 市役所B日程 市役所消防B日程 |
8月 | 14日 | 東京消防庁消防官Ⅰ類(第2回) |
28日 | 東京都(キャリア採用) | |
9月 | 4日 | 特別区(経験者・1級職/2級職(主任)) |
17日または18日 | 兵庫県警(第2回) | |
18日 | 市役所C日程 市役所消防C日程 9月県警 警視庁Ⅰ類(第2回) 大阪府警(第2回) | |
25日 | 千葉市(民間企業等職務経験者) 埼玉県(経験者) さいたま市(民間企業等経験者) 横浜市(社会人) 名古屋市(職務経験者) 北海道一般行政A(第2回) | |
10月 | 16日 | 川崎市(民間企業等職務経験者) |
23日 | 神奈川県(秋季チャレンジ) | |
11月 | 27日 | 京都市(民間企業等職務経験者) |
1月 | 8日 | 警視庁Ⅰ類(第3回) |
14日 | 兵庫県警(第3回) |
※スマホの場合は、右にスクロールすることができます。
地方公務員試験の対策方法【公務員系学校を活用しよう】
試験内容は非常に幅広く、初学者がいきなり地方公務員試験に挑むのは非常に厳しい道のりと言えます。
そのため、地方公務員試験の合格者の多くは公務員系学校を活用していますね。
実際に、僕自身も独学で挑戦していた時期がありますが、その期間で一度も合格することがありませんでした。
その後、公務員系学校を活用し難関試験を突破できた経験があります。
公務員系学校は、二人三脚で受験者を合格までサポートしてくれるんですよね。
現在では公務員系の学校は数多くあり、コスパ抜群で質の高い学校もあります。
公務員系学校に下記の記事で詳しく解説しているので、参考にどうぞ!
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地方公務員のメリット3つ
地方公務員になると、メリットが数多くあります。
ここでは代表的な3つを紹介しますね!
メリット①:収入が安定している
地方公務員は、世界的な経済恐慌などの例外を除き、給料が大幅に下がるようなことはありません。
給与やボーナスは税金から支払われるため安定しているんですよね。
一方、民間企業はコロナ禍のような経済状況になると、給料が下がる可能性が大いにあり不安定と言えるでしょう。
また、不祥事などを起こさない限りクビになるようなこともありません。
メリット②:福利厚生が充実している
地方公務員には、福利厚生制度が大変充実しています。
住居手当や扶養手当などの他に、出産休暇や介護休暇に代表される休暇も確実に取得できますね。
育児休暇などは、民間企業では取得しにくい傾向にありますが、地方公務員は当たり前のように取得できます。
メリット③:地元に貢献できる
地方公務員はその名のとおり、各地の地方自治体で働くことになります。
地方公務員に就職する受験生の多くは「地元で働きたい」という理由があり働いています。
自分が生まれ育った場所で、自分の経験や知識を活かせるなんて最高ですよね。
地方公務員に向いている人
都道府県で働く場合には、スケールの大きい仕事をしたい人向け。
都道府県職員は、勤務する都道府県全域で幅広く仕事をすることになります。
国や民間企業などとやり取りするため、柔軟な発想力やコミュニケーションが求められますね。
市町村で働く場合には、地域住民に寄り添い密接に関わり合っていきたいような人向け。
市役所や区役所などをはじめとする、最も住民の近くで働くことになりますね。
3年程度で異動を繰り返し、様々な仕事に対応できる能力が求められます。
まとめ
地方公務員は、2022年度の大学生向に実施された「将来なりたい職業アンケート」において第1位を獲得しました。
第2位はGoogleが並ぶなど、有名企業を抜いて1位です。
それほど地方公務員人気は高まっています。
難易度は年々高まっていると言われていますが、対策方法は昔と変わりません。
方法さえ間違わなければ、確実に地方公務員になることが可能です。
もし「地方公務員になりたい!」という気持ちがあるのであれば、周りの声に惑わせることなくやるべきことをやっていきましょう!
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