社会人や既卒の受験生で、年齢制限について必要以上に悩んでいませんか？
実は、年齢制限には採用側の「意図」が隠されています。
なぜなら、年齢制限を設けない限り優秀な受験生が集まってくれないからです。
この記事では、公務員試験における年齢制限が設けられている理由や、社会人や既卒の受験生が不利ではないポイントを解説しています。
この記事を読み終えると、年齢制限に関する不安が解消され、しっかりとした準備ができるようになります。
もくじ
公務員試験の年齢制限
公務員試験には年齢制限が設けられており、これは法律でも認められています。
また、他にも年齢制限を設ける理由があります。
年齢制限は法律上認められた制度
公務員試験の年齢制限は、公務員試験特有と言っても良いでしょう。
何故なら、民間企業において年齢制限を設けることは禁止されているからです。
雇用対策法第10条
一般的な雇用において年齢制限を設けてはいけない
このように雇用対策法で禁止されているわけですね。
しかし、公務員試験の受験資格には年齢制限が設けられています。
雇用対策法第38条第2項
第10条は国家公務員及び地方公務員については適用しない
と明記されています。
つまり、公務員試験では年齢制限を設けることは法律的にも問題はありません。
体力的な問題
公安職の公務員試験において体力面から年齢制限が設けられています。
何故なら、20歳の時の体力と50歳の時の体力を比べた際に圧倒的に20歳の体力が上だからです。
あまりにも高齢の場合、過酷な現場には耐えれないため年齢制限が設けられています。
例えば公安職のには下記のような場合が考えられます。
・消防士であれば、過酷な火災現場から意識の無い人を安全な場所まで運ばなければなりません。
・警察官であれば、凶悪な犯罪者から国民を守らなけらばなりません。
・海上保安官であれば、大海原で遭難した人を救助しなければなりません。
このような過酷な現場で活躍するためにあ相当の訓練と経験が必要です。
仮に50歳の一般人が一から知識や体力を身に付けて現場に立てるでしょうか？
答えは無理があるでしょう。
採用側の意図
採用側は下記のようなことを考えています。
・優秀な人材の確保
・費用面
・長期間に渡って貢献してほしい
順番に説明していきます。
✔️優秀な人材の確保
年齢制限があるため、一定の年齢を超えてしまうと試験を受験することができません。
つまり、それだけ入り口が狭くなるの実力のある受験生が残ることに繋がります。
✔️費用面
公務員試験は基本的に受験費用が無料です。
何故なら、この費用は全て税金で賄われていて公務員試験を受ける人には一切お金がかかりません。
仮に年齢制限を設けていなければ、記念受験をするような輩も出てくるかもしれません。
今の受験者数の倍になっただけでも、多くの税金が使用されます。
財政を圧迫しないためにも年齢制限で財源を確保しているのです。
✔️長期間に渡って貢献してほしい
仮に定年が65歳だとしましょう。
20歳の時に採用されれば単純計算で45年勤めることになります。
50歳であれば15年です。
採用側からすれば、より長く貢献してくれる人材を求めるのは当然のことです。
参考
年齢について「理不尽だ」と感じる受験生が居られるかもしれませんが、そこで悩んでいても前に進みません。
大切なのは「今、何が出来るのか」を考えることです。
まずは年齢制限がある意味をしっかりと受け止めて、出来ることを積み重ねていきましょう。
受験資格の用語の定義
公務員試験には独特の言い回しがあります。
初心者の受験生には少し理解しにくい部分があるので、分かりやすく説明していきます。
〇〇卒業程度
公務員試験の案内で「大学卒業程度」や「高校卒業程度」と書かれている場合があります。
〇〇程度とはあくまで試験のレベルを示しているだけです。
必ずしも卒業している必要はないので注意しましょう。
卒業見込み
卒業見込みとは指定されている年月日に卒業するかどうかを示しています。
・2023年3月卒業見込み
このような条件があったとしましょう。
3月の時点で卒業式を終えて、校長先生から卒業証書を貰うことが出来ていれば大丈夫です。
職種別で年齢制限をチェックしていこう
この項では、職種別の一覧表を作っています。
自分が受験可能な試験が一目で分かるので参考してみてください。
国家公務員
国家公務員試験には大きく3つの区分があります。
・行政府【人事院】
・司法府【裁判所】
・立法府【衆議院・参議院】
行政府【人事院】
ランダムに採用試験を選んでいるので、掲載されていない採用試験もあります。
記事に掲載されていない採用試験を受験したい方は、下記をクリックしてください。
司法府【裁判所】
裁判所の採用試験情報を詳しく知りたい方は、下記のボタンをクリックしてください。
立法府の採用試験情報を詳しく知りたい方は、下記をクリックしてください。
地方公務員
地方公務員は都道府県別で区分しています。
北海道・東北エリア
関東・甲信越エリア
中部・北陸エリア
四国・中国エリア
九州・沖縄エリア
詳細は必ず受験する公官庁や自治体のHPを確認してください＾＾
社会人は年齢的に不利なのか？
年齢制限があるからと言って、社会人や既卒者が不利という訳ではありません。
なぜなら、近年採用側が幅広い人材を求めているからです。
実際に、地方公務員においても30歳〜35歳まで年齢制限が引き上げられています。
採用側は、社会人や既卒者に求めているものがあります。
例えば下記のようなこと。
求められていること
・民間企業等での経験
・柔軟な発想
・コミュニケーション
このようなことは、新卒の受験生には少ないものになっており、社会人や既卒者のアピールポイントに十分なり得ます。
世の中の流れが社会人を求めているのです。
社会人が注意するポイント
新卒者には無いアピールポイントがあると言いましたが、注意するポイントもあります。
注意点
①論作文
②面接
③体力（公安職のみ）
順番に説明しますね。
①論作文
どの試験においても論文や論作文試験があります。
以下の点に注意しましょう。
・文章のルールをしっかりと守る
・社会人としての経験が文章に表れているかどうか
・新卒者と同じ文章力ではだめ
新卒者と同じレベルの文章力では、新卒者に負けてしまいます。
教養試験とは違い、文章から人間性を判断されます。
②面接
面接では、必ず社会人時代の経験を聞かれます。
どのように仕事をしていたのか？
接遇はどうしていたのか？
経験をどのように活かしていくのか？
このようなことを論理的に社会人らしく面接官に伝えられるようになりましょう。
間違っても勢いで面接に臨むようなことはしてはいけません。
③体力（公安職のみ）
体力試験では必ず平均以上の成績を残すようにしましょう。
握力が40kg以上なら、50kg以上を。
腕立て伏せが10回以上なら、20回以上を。
年齢的な衰えを感じさせないためにも、平均以上の成績を残して採用側にアピールしてください。
体力試験は差がつかないと言われていますが、社会人は意識しておく必要があります。
まとめ：年齢が不利になることは少ない
本日の記事はここまでです。
この記事の要約です。
要約
・年齢制限は採用側の意図を考えよう
・試験資格は言葉の定義が独特なので、確実に意味を理解する
・年齢制限の引き上げは社会人への期待の表れ
・社会人だからこそ注意するポイントがある
社会人の受験生にとっては年齢制限が気になる人が多いのではないでしょうか。
しかし、必要以上に気にする必要はありません。
採用側の意図を考えて行動すれば、内定をもらうことは十分可能です。
変に年齢を意識せず、やるべきことをやっていきましょう。
