こんにちは、元公務員のヤット（@kantan-koumuin）です。
公務員試験に合格するためのノウハウを解説しています。
こんな疑問を解決できる記事を作りました。
この記事の内容
- 平均年収
- 福利厚生
- 給料の上げ方
海上保安官庁で働いた場合、平均年収として約670万円もらえます。
また、海上保安官は学校に入校した時点で、国家公務員の身分となり相応の福利厚生を受けることができます。
この記事を読めば、海上保安庁の給料の全体像を把握することができます。
本記事で、海上保安庁の給料を把握しつつ受験するかどうかの判断材料にしてください。
目次
海上保安庁の給料まとめ
海上保安官の平均年収は、約670万円（6,727,001円）となります。
人事院が公表している令和4年国家公務員給与等実態調査報告書によると、平均給与月額は約40万円（407,697円）。
ちなみに、海上保安官は国家公務員の「公安職俸給表（二）」が適用されます。
また、海上保安官は採用された後、海上保安学校などに入校した時点で国家公務員の身分を与えられます。
そのため、海上保安学校または大学校では、毎月の給与や期末手当、勤勉手当（ボーナス）が支給されますね。
ほかにも、海上保安学校門司校では、入校までの職務経歴に応じた給与が支給されます。
給料まとめ
- 平均年収・・・670万円
- 初任給・・・15〜18万円
- ボーナス・・・150万円
※平均給与月給×12ヶ月+平均給与額×4.5ヶ月で算出
※参考資料：令和4年国家公務員給与等実態調査報告書
参考
海上保安大学校、海上保安学校、海上保安学校門司分校は、入学金、授業料等は一切不要。
他の公安職も基本的に学校での出費はほとんどありません。
費用としては、教科書、食費、身の回り品等は自己負担となります。
俸給表については、【2023年最新】国家公務員の年収っていくらもらえる？【初任給と昇給についても解説】で詳しく解説しています。
【海上保安庁】高卒と大卒の初任給のちがい
海上保安官の給料は、海上保安学校または海上保安大学校を卒業したかで変わってきます。
海上保安学校は高卒、海上保安大学校は大卒というイメージで良いでしょう。
海上保安学校の場合
150,600円 （俸給表行政職（一）1級5号俸の場合）
※2022年度4月1日の給与例
海上保安大学校の場合
182,200円 （俸給表行政職（一）1級25号俸の場合）
※2022年度4月1日の給与例
学校に入学した時点で、3万円ほどの差があります。
海上保安大学校は幹部候補職員が入校する場所なので、給料も海上保安学校よりも高くなりますね。
海上業務と陸上業務のちがい
海上保安庁は海の仕事が有名ですが、実は陸上での仕事も多くあります。
そして、海上業務の方が高水準の給料を支給されます。
なぜなら、海上業務は基本的に危険が伴う作業が多く、特殊手当てと呼ばれる特別な手当がもらえるんですよね。
具体的には、以下のとおり。
- 乗船手当：約35,000円/月
- 航海日当：9,000円
- 食事代：35,000円
など。
例えば、月に15回航行したとすると基本給と合算して約26万円支給されることになります。
一般的な事務職は、約16万円なので海上業務は1.6倍年収が高くなるということ。
ちなみに、陸上業務は主に東京にある本庁や地方の管区本部等での事務作業が中心です。
海上保安庁の仕事内容については下記の記事を参考にしてください。
＞＞海上保安庁の仕事内容【意外と知られていない陸海空の仕事】
海上保安庁の福利厚生は？
海上保安庁は国土交通省の外局。
そのため、海上保安官は国土交通省の職員でもあります。
国土交通省の職員であれば、共済組合員の資格が付与され社会保障を受けることができます。
福利厚生の内容
具体的には以下のとおり。
- 扶養手当：配偶者の場合は最高で月6,500円、子10,000円支給
- 住居手当：借家に居住する場合は最高で月28,000円支給
- 単身赴任手当：やむを得ず家族と別居する場合は月30,000円～100,000円支給
- 地域手当：民間賃金の高い地域に勤務する場合に支給。一番支給割合が高い1級地が東京都特別区で支給割合は俸給などの20％、一番低いのが7級地（札幌市、前橋市など）の3％
ちなみに、海上保安官は業務内容に応じて危険手当などの手当が支給されます。
例えば、海上保安庁の救助の砦である特殊救難隊。
彼らは、常に危険と隣り合わせの現場に出動するため、それ相応の手当が支給されます。
海上保安庁の退職金
海上保安官の退職金は、定年まで勤めた場合、2,000万円前後と言われています。
また、公安職という特殊性から年金についても配慮され、通常の国家公務員の年金額よりも上乗せされることになりますね。
当たり前の話ですが、依願退職をすれば退職金は大幅に減少してしまうので注意してください。
退職金は以下の計算方法で算出されます。
退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給率
つまり、勤続年数が多ければ多いほど退職金は増額されます。
参考までに、算定表を掲載しておきますね。
（退職理由別・勤続年数別支給率）
| 勤続年数 | 自己都合 | 定年・勧奨 | 整理退職 |
| １年 ５年 １０年 １５年 １９年 ２０年 ２４年 ２５年 ３０年 ３５年 ４５年 | ０．６ ３．０ ７．５ １２．４ １５．９２ ２１．０ ２５．８ ３３．７５ ４１．２５ ４７．５ ６０．０ | １．０ ５．０ １０．０ １５．５ １９．９ ２８．８７５ ３５．４７５ ４４．５５ ５４．４５ ６２．７ ６２．７ | １．５ ７．５ １５．０ ２３．２５ ２９．８５ ３４．６５ ４２．５７ ４４．５５ ５４．４５ ６２．７ ６２．７ |
※自己都合の最高支給率は６０、定年・勧奨、整理退職の最高支給率は ６２.７となっています。
海上保安官で給料を上げる方法
海上保安官の魅力は給料だけではありません。
とはいえ、給料も大切な要素ですよね。
海上保安官として働きながら高水準の給料をもらう方法は3つあります。
海上保安大学校に入校する
海上保安大学校は本科と初任科に分かれており、どちらも幹部職員となるための養成所です。
卒業の時点で、海上保安学校の学生よりも高水準の給料が支給されます。
試験区分については、下記の記事を参考にしてください。
階級を上げる
海上保安庁は国土交通省の職員でもありますが、やはり公安職。
公安職は、階級社会であるため階級が上がれば上がるほど、給料も上がっていきます。
近年では、長官は全て国家総合職出身の職員が就任していましたが、2013年に初めて海上保安庁出身の職員が就任しました。
つまり、海上保安庁からトップの長官になることも夢ではありません。
海上保安庁の階級については、下記の記事を参考にしてください。
パイロットなどの専門職に就く
海上保安庁のパイロットをはじめとする専門職と呼ばれる職種に就くと、一般的な職種に比べ高水準の給料が支給されます。
ヘリコプターや飛行機は搭乗するだけでも危険で、そこに加えて災害現場に出動するため殉職する可能性は高いといえますよね。
そのため、パイロットは基本的に多くの手当をもらうことになっています。
出動が多ければ多いほど、手当が加算されていくので、その分年収が上がっていきます。
海上保安庁の公式ページには、パイロットになる過程が紹介されています。
まとめ：平均年収は670万円
海上保安庁の給料は高水準で、給料も魅力の1つといえます。
また、階級を上げたりパイロットになることによって、年収が1,000万円を超える可能性も。
給料だけが魅力ではないですが、公務員も人間。
給料は人生において切っても切れない関係があります。
やりがいのある仕事で、かつ給料も高ければ最高ですよね。
海上保安官は非常に魅力的な仕事です。
この機会に採用試験に挑戦してみましょう！
海上保安庁の採用試験ページは下記のボタンを押してください。
海上保安庁の全体像を知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。
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