【地方公務員】市役所職員の年収は？【生涯年収と退職金まで徹底解説】

こんにちは、元公務員のヤット（@kantan_koumuin）です。

公務員試験を合格するためのノウハウを発信しています。

市役所職員の年収を知りたいです。

悩んでいる人

こんな疑問を解決できる記事を作りました。

市役所の平均年収は、約630万円。

民間企業などと比較しても高水準となっています。

本記事では、市役所の年収について簡単に解説しました。

ちなみに国家公務員やその他の地方公務員の平均年収については、下記の記事にまとめているので参考にしてください。

今回、解説している年収モデルは「地方年に勤める市役所職員」になります。

都道府県職員や政令指定都市職員とは厳密に言うと異なりますが、大きくは変わりません。

それでは解説していきます。

市役所職員の年収

市役所職員の年収は、およそ630万です。

総務省の「令和3年度地方公務員給与の実態」による結果は以下のとおり。

※出典：「令和3年度地方公務員給与の実態」より

上記の金額はあくまで一般職員の平均額。

そのため役職や年齢によって平均年収は上下するため、詳細については志望先のホームページを確認するようにしましょう。

民間企業の平均年収と比較

市役所の平均年収は、民間企業と比較しても高水準です。

国税庁の令和3年分民間給与実態統計調査結果によると、民間企業に勤務した人の平均年収は443万円。

比較する対象が規模によって年収が異なるため、大企業の年収と比較すれば市役所の年収は低くなります。

しかし、地方の民間企業は年収が低水準であることが多いため、市役所職員の年収は高くなる傾向がありますね。

※出典：令和3年分民間給与実態統計調査結果

【市役所職員】年代別・男女別の平均年収

公務員の平均年収は、年代や男女によっても差が生まれます。

採用区分によって基本給に分けて解説しています。

出典：「令和２年地方公務員給与の実態」より

20代の時点では、280万円〜330万円ほどが支給されます。

この平均年収は民間と比較すると低水準ですが、公務員特有の年功序列や在職年数に応じて確実に上がっていきますよ。

ヤット

民間企業ほど成績が給料に反映されることは少ないですね。

男女別の平均年収

市役所に限らず、公務員の平均年収は男女別で異なります。

男性職員の方が女性職員より高水準の年収を得ていますが、差別などではありません。

女性職員は定年まで勤務することが少ないことや、出産や育児休暇などで長期にわたり勤務を離れることが原因となっています。

参考に比較表を掲載しておきます。

※参考：「平成30年地方公務員給与の実態」より

男女で差はあるものの、大幅な差ではありません。

また、近年では政府を中心として女性躍進が掲げられ、男女差は徐々になくなりつつあります。

女性にとっても、市役所への就職は魅力的なものとなっていますよ。

【市役所職員】他の公務員との比較

市役所職員と比較するのは、

です。

都道府県職員は、市役所職員より規模感が大きな仕事をするイメージで良いでしょう。

政令指定都市職員は、地方都市より人口などが大きく異なりその分給料も多くなる傾向ですね。

※参考：「令和4年度国家公務員給与等実態調査」より

※参考：「令和2年度地方公務員給与の実態」より

政令指定都市職員の平均年収680万円以外は、そこまで年収に開きはありませんよね。

給与の仕組み

市役所職員の年収は、

によって決定されます。

順番に解説していきます。

基本給

市役所職員の給与は、地方自治体ごとに設定されている「給料表」に基づいて決めれられています。

基本給は「級」と「号」というルールがあり、それらに手当などをプラスしたものが基本給となるんですよね。

給料表については下記の記事で詳しく解説しています。

＞＞地方公務員の給料表ってなに？【給料表の仕組みと昇給方法を解説】

ボーナス

また、皆さんが楽しみにしている勤勉手当・期末手当。

いわゆるボーナスですね。

市役所職員のボーナスは、就職年の夏・冬の年2回にわたって支給されます。

その年の民間企業のボーナス額に追従するような形ですが、おおよそは4.5ヶ月〜4ヶ月分の場合がほとんど。

手当

公務員はとにかく手当の手厚さがすごい。

民間企業ではサービス残業などが問題となっていますが、公務員では基本的に対価として必ず手当が支給されます。

例えば、市役所の勤務時間は、8時30分〜17時15分（昼休憩60分）が基本。

上記の勤務時間を超えた分に対しては残業代として手当が支給される仕組みになっています。

具体的には以下のとおり。

ちなみに地方自治体ごとに予算の範囲内で手当が支給されるため、無制限で残業できるわけではありません。

ヤット

残業代以外にも数多くの手当があります。

市役所職員の生涯年収と退職金

仮に大卒程度で市役所職員になり、勤続38年の場合の生涯年収は2億4,000万円ほど。（退職金を含めず）

労働政策・研究機構がまとめた市役所職員の生涯年収は以下のとおり。

（単位：百万円）

※出典：労働政策研究・研修機構がまとめた「ユースフル労働統計2020」より

上記の生涯年収に、

などにより多少前後します。参考程度にしてください。

退職金について

生涯年収に合わせて、退職時には「退職金」が支払われます。

総務省の「平成31年地方公務員給与の実態」によると、市役所職員の退職金は平均2,313万円です。

政令指定都市や都道府県職員ともなると、退職金も高水準となりますね。

退職金については、民間企業と大きな差はありません。

年収の特徴と格差

市役所職員の年収には2つの特徴があります。

市の財政状況

地方公務員である市役所職員の給与は、採用元である市町村が決定します。

そのため、国家公務員のように一律で給与の決まりがなく、市町村ごとに給与や年収が異なってきます。

給与については、地方公務員法を基本に各地方自治体の条例によって定められます。

また、国からの地方交付税交付金などの状況によって、財政が大きく変わってきますね。

イメージとしては財源が多いと裕福で給与も高く、財源が少ないと給与も少なくなってしまいます。

自治体別の年収格差

自治体の年収格差は、人口や観光業など様々な要因が考えられますが、一番大きな要因は人口でしょう。

そのため、政令指定都市などの大規模都市は必然的に年収が多くなります。

2019年の全国1,471市町村別の平均年収ランキングは以下のとおり

総じて年収が高水準の自治体は都市部、低水準の自治体は過疎化が進んだ市町村となっています。

市役所で年収を上げる方法

市役所で年収を上げる王道の方法は、職位を上げていく方法です。

地方公務員である、市役所職員の給料は給料表（給と号で構成）によって決められています。

給料表が上がれば相対的に年収も上がるので、いかに早く「級」を上げるかがポイントです。

ちなみに「級」とは、職位（係員や主任など）のことで、職位を上げるためには昇任試験を受験し合格する必要がありますね。

不祥事を起こさない限り、毎年4号昇給していきます。

1年ごとの定期昇給と職位が上がることにより確実に年収が上がっていきます。

早い段階、例えば30代や40代の時点で高年収を狙うのであれば、積極的に昇任試験を受験したり組織から認めてもらえる働きすると良いでしょう。

まとめ：安定した年収が魅力

市役所職員の年収はとにかく安定しています。

国家公務員や公安職に比べ、そこまで大卒や高卒の昇給スピードに差がないため、比較的確実に昇給していくイメージですね。

ここで本記事のおさらいです。

市役所は市民の生活に密着し、福利厚生なども確実に整備されている魅力的な職種。

年収に関しても爆破的な伸びはないもの、確実に昇給していくので安心ですよね。

市役所職員に関する他の情報を知りたい方は、【地方公務員】市役所職員の全て【仕事内容から採用試験まで徹底解説】の記事でまとめています。