地方公務員

地方公務員試験の種類ってどれくらい?【職種選びで困らない方法教えます】

 

地方公務員を目指す場合、多くの職種があることを知っていますか?

私は絶対〇〇市市役所に就職します!

なんていう風に明確に就職したい職種が決まっている人なら問題ありません。

 

しかし、

地方公務員に就職したいけど、どんな種類があるかわかりません・・・
受験生

こんな受験生の方が多い気がします。

 

実は地方公務員には多くの種類があり、仕事内容などが大きく異なります。

しかし、大別すると以下の4種類だけです。

地方公務員の職種

  1. 行政職
  2. 技術職
  3. 公安職
  4. 専門職

今回は上記の4種類の職種を中心に解説していきます。

これから地方公務員を目指す、初学者の方はぜひご覧ください!

 

地方公務員試験を知る

 

地方公務員試験には職種の他に4つの要素と条件があり、この要素を無視して職種を選ぶことはできません。

 

なぜなら、公務員試験には一定の制限があり、この制限をクリアしていないと受験すらできないからです。

 

職種を選ぶ前に条件をクリアしているかどうかを、しっかりと確認しておきましょう。

 

場所

 

まずは場所。

この場所の選択は重要なんですよね。

なぜなら、地方公務員は定年退職のその日まで一生その地で働くからです。

 

例えば、就職することのみに囚われて雑に場所を選んでしまうと、後で後悔することになるので注意してください。

 

よく勘違いしている人が多いのですが、地方公務員は就職した場所以外で働くことはありません。

例えば、神戸市で働いているのであれば、神戸市内のみで異動があり西宮市や明石市で働くようなことはないんですよね。

 

参考

地方公務員には「出向」という制度があります。

場合によっては、東京の霞ヶ関に行くこともありますね。それでも期間限定で必ず採用先の地方自治体に戻ることになります。

 

年齢

 

地方公務員試験には、年齢制限があります。

地方公務員の場合、多くが30歳前後が年齢の上限。

この上限を超えると受験できないため、注意が必要です。

 

地方公務員試験の年齢制限については、こちらの記事で詳しく解説しています。

あわせて読みたい

地方公務員試験の年齢制限【全国の試験を年齢ごとに一覧表で解説】

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資格

 

記事の後半で詳しく解説しますが、地方公務員試験には「資格職」という職種があります。

この職種を選んで受験する場合は、自治体側から指定された資格を保有している必要があるんですよね。

受験の際に資格の証明書を提出を求められるので、注意してください。

 

学歴区分

 

学歴区分は、主に4つに区分されます。

  • 大卒程度
  • 短大卒区分
  • 高卒区分
  • 社会人経験者区分

これら4つの区分は多くの場合、学歴が条件でなく単純に難易度を表すものです。

例えば、大卒程度では大学卒業が条件でなく「大卒程度の学力を有して」いればOKということ。

 

区分によって難易度が変わってきたり、学歴が条件となっている場合もあるので、確実に自分で調べてみてくださいね。

 

ヤット
上記の4つを調べてから、職種を決めていきましょう!

 

学歴についてはこちらの記事を参考にどうぞ!

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地方公務員の職員の職種

 

実は、地方公務員には4つの種類があります。

種類によって、仕事のスケール感などが変わってきますよ。

 

市町村職員

 

市町村職員は、私たちの生活に密着した行政サービスを行う職員のこと。

例えば、市役所の窓口で住民票発行をはじめとする行政サービスの手続きや、市町村で運営する公共施設などの管理などを行います。

 

あなたも市役所や区役所に行ったことがありますよね。

そこで働いている職員こそが市町村職員になります。

 

都道府県職員

 

広域自治体職員と呼ばれており、市民との距離はやや離れているイメージ。

基本的には都道府県全体の方向性を決めていく仕事が主ですね。

国と市町村間の調整を行うことが多く、市町村職員に比べスケールが大きいと言えます。

 

政令指定都市職員

 

政令指定都市とは、人口が50万人以上で政令で指定された都市のこと。

要は「規模が大きくて特別な都市」のことなんですよね。

2022年現在で20の都市が指定されています。

政令指定都市一覧

札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・川崎市・横浜市・相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・名古屋市・京都市・大阪市・堺市・神戸市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市・熊本市

 

特徴としては、規模が大きいため通常では都道府県の権限であるものが、政令指定都市に委託されている点にあります。

そのため、都道府県を介することなく行政サービスを市民に提供できるメリットがありますね。

 

東京特別区職員

 

東京特別区は以下の23区のこと。

千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区

 

特別区と呼ばれる理由は東京のみが特別だからです。

例えば、政令指定都市の行政区の場合は区長は市役所職員の中から、市長が指名し選ばれるんですよね。

また、区議会も存在しません。

一方、特別区の区長は区民より選ばれる上に、区議会も存在し独立している自治体のようなもの。

 

 

ヤット
上記4つは主に場所に関係してきますね!

 

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【地方公務員】具体的な職種

 

さて、ここからは具体的な地方公務員の職種について解説していきます。

職種の内訳としては、

  • 行政職
  • 技術職
  • 公安職
  • 専門職

この4つになります。

順番に解説していきますね。

 

行政職

 

一般的の市役所などで窓口業務を担当する、地方公務員のこと。

 

市役所などで、地域住民と最も接する機会が多く市民生活を支えるサービスの提供を主としている職種になりますね。

 

行政職は、市役所に限らず「学校事務」や「警察事務」など細かく分類されています。

 

市役所勤務

市役所で勤務する公務員は最もイメージできるのではないでしょうか。

職員は、住民課・福祉課・戸籍課・年金課など様々な部署に配属されることになる。

主な業務は、事務処理やデータ作成、各種手続きなど住民の生活を支える各種サービスの提供を行う。

 

学校事務

政令指定都市の場合その市に採用され、政令指定都市以外では都道府県に採用されることになる。

各市町村立の小中学校や都道府県立の高校などに配属。

学校の事務室で会計や備品管理、学校行事の準備などの業務を行う。

 

警察事務

警察署内での予算編成・管理・職員の福利厚生や給与計算、広報などを担当する職種。

それだけにとどまらず、遺失物届の受理や拾得物の管理、警察署内の落とし物に関する業務を担当し、犯罪情報の収集・分析なども行うなど仕事の幅は広い。

警察官の業務を支える裏方のようなポジション。

 

技術職

 

技術職は、専門分野に特化した仕事を行います。

具体的には、

  • 土木職
  • 建築職
  • 機械職
  • 電気・電子・情報職
  • 化学職・環境職・衛生職

などの職種が技術職に分類されます。

 

行政職に比べ、自身の興味のある分野でスペシャリストとして長く働くことが可能なんですよね。

例えば社会のインフラ設計、整備や管理、公衆衛生の維持など。

こういったことから、専門性の高い職場環境で業務にあたることができます。

 

職員として経験を重ねることにより、他の機関と連携するなど幅広い仕事を行なっていくことが可能。

 

土木職

自治体によっては「総合土木」や「農業土木」や「土木」などに区分名称が異なる。

仕事の内容は、土木課・道路課・河川課などに配属され、道路や河川、港湾、公園、上下水道などの都市計画に携わっていく。

 

建築職

建築課や営業課、都市整備課などに配属され、建築物の検査申請や行政指導を行う。

建築された建物に対して、決められたルールに適合しているかチェックする仕事。

建物全般に関する業務を担当している。

電気職

自治体の施設の管理や修繕を担当している。

自治体の管理する街灯やゴミ焼却施設、上下水道の整備など電気系統の維持感を主な仕事としている。

電気職は、専門的な知識や技術が必要となる。

機械職

建築課や環境課、清掃工場などに配属される。

自治体が所有する建物の設備の企画や維持管理を担当。

近年、自治体施設の老朽化が進んでおり役割の重要性が増している。

科学職

産業廃棄物処理施設の認可を担当している部署に配属される。

ゴミ対策や環境問題について住民説明会の担当などを行う。

農業・農学職

農地保全課や農政局に配属され、農地の保全や地域の農業促進をなどを行う。

研究職として、農場試験場で研究を行うような機関のある自治体もある。

公安職

 

公安職とは、警察官や消防官のことをいいます。

地域社会の安全や安心を守る仕事が主で、高い人気を誇っていますね。

身体的な負担が大きく、危険な現場に怯(ひる)まず向かっていくことから強靭(きょうじん)な精神力が求められます。

 

その分「危険手当」などの諸手当が充実しています。

 

ヤット
僕自身も消防士として10年働いていました!

警察官

警察官は言うまでもなく、人々の安全や治安維持を担う仕事。

各都道府県警に所属して警察署や交番、派出所、運転免許センターなどに勤務する。

消防官

警察官とは異なり、各自治体での採用試験に合格して働く。

火災や事故、自然災害などから人々の命を守るのが主な仕事。

近年では、建物が原因となる火災が多く発生しているため、予防にも力を入れている。

専門職

 

専門職は、各相談所で心理的なカウンセラーなどの業務に関わる「心理職」などが有名ですよね。

試験の特徴として「臨床心理士」や「社会福祉主事専任資格」など保有していることや実務経験が受験要件となっている場合があります。

 

そのため、必然的に資格保有者のみが受験できる試験になります。

多くの自治体で採用枠が用意されていますね。

 

幼稚園教諭

各地方自治体が運営する公立幼稚園で勤務している。

幼稚園は保育園と異なり、年齢に合わせた教育を行う。

幼稚園教諭は、文部科学省が認定する国際資格で、幼稚園教諭課程もある学校で所定のカリキュラムを学んだ後に「幼稚園教諭国家試験」に合格する必要あり。

 

教師

教師として働くためには、大学に教員課程などに進んで教員試験免許を取得する必要がある。

その上で、都道府県などで実施される採用者候補試験を受験して採用される。

保育士

公務員保育士と呼ばれている。

各地方自治体で、採用試験に合格し厚生労働省の認定する国家試験に合格する必要あり。

民間の保育所よりも福利厚生が手厚く働きやすい環境といえる。

 

保健師

各自治体の保健所や保健センターに勤務する。

行政保健師とも呼ばれている。

新型コロナウイルスで最前線で活動していたのが、保健センターであり注目を集めている。

感染症拡大の防止や、地域の健康を守るために働くことが主な仕事。

 

看護師

各自治体が運営している公立病院や保健所、保健センター、保育所などに勤務する。

厚生労働省が認定する国家資格であり、看護師専門学校などのカリキュラムを修了して看護師になる人が多い。

夜勤などもありハードではあるが、給料が良いことでも知られている。

獣医師

各都道府県や市町村の本省庁・保健所・食肉衛生検査所・公立動物園・水族館に勤務する。

国家資格である獣医師免許を取得してから、公務員試験に合格する必要がある。

市や県が運営する動物園や水族館では生き物の健康の維持管理を担う。

 

臨床検査技師

公立の病院や保健所、研究所、警察署などの公的機関に勤務する。

大学や専門学校、養成所などで養成課程を修了した後に国家試験に合格する必要あり。

仕事の内容は、医師の指示を受け患者の検体を採取したり、身体の検査を行うなど高度な専門知識が求められる。

診療放射線技師

公立病院や研究所に勤務する。

大学や養成学校などで養成課程を修了して診療放射線技師資格を取得後、各自治体の公的機関の実施する採用試験に合格する必要がある。

レントゲン検査やMRI検査などの検査や治療に携わる。

診療放射線は、医師か診療放射線技師しか扱えないとされている。

栄養士・食品衛生監視員

自治体が運営する公立の学校や病院・保健所・保健センターに勤務。

栄養士は栄養に関するプロフェッショナルであり、住民の健康増進だけでなく食品衛生監視などにも携わる。

病院や保育園でも活躍しており、老若男女問わず多くの人たちの健康作りをサポートする重要な役割を担う。

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地方公務員になるために【よくある質問】

 

職種などが決めることができれば、いよいよ地方公務員合格に向けて対策をスタートさせますよね。

ここでは、初学者の方から質問を受ける内容に回答していきます!

 

対策時期はいつから?

 

結論から言うと、すぐにスタートすべき。

公務員試験はとにかく、出題範囲が広く科目も多いため対策に時間がかかります。

そのため、地方公務員を目指すと決めた時点から対策をスタートしましょう。

 

どんな対策が必要?

 

公務員試験は大きく分けると、筆記試験と面接試験があります。

筆記試験では数的処理を極めて、効率よく得点していくイメージ。

また、面接試験では自己分析を中心とした対策を行なっていきましょう。

 

独学でも合格可能か?

 

これについては人によるとしか言えません。

しかし、少しでも不安があるのであれば公務員系学校の活用をおすすめします。

公務員系学校は、公務員試験のプロであるため間違いなく合格まで最短距離で到達することが可能。

 

公務員系学校については、こちらの記事を参考にどうぞ!

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まとめ

 

地方公務員の職種は非常に豊富で、迷ってしまいますよね。

しかし、記事で解説してきたとおり、

  • 年齢などの条件
  • 行政系などの職種
  • 細分化された職種

によって決まっていきます。

 

まずは、自分に受験できるかどうか調べることから始まります。

そして、自分が目指すべき職種が決まれば対策をスタートさせましょう。

今からでも十分に間に合いますよ。

 

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