民間で働いているけど、将来が不安。今から地方公務員への転職を目指せますか?
こんな悩みを持つ社会人からの相談が後を絶ちません。
やはり、コロナ禍や経済状況の悪化から地方公務員への転職を希望する人が増えていますね。
僕自身は、
- 仕事をしながら地方公務員への転職
- 難関の地方上級試験に合格
などを実現することができました。
その過程で数々の失敗を経験し、社会人が地方公務員になるための正解を見つけ出しました。
この記事では、そんな正解を徹底解説しています。
目次
【社会人から地方公務員へ】最短で転職を成功させる方法
結論から言うと、公務員系学校を活用しましょう。
社会人で地方公務員を目指す人の一番多い失敗例は、独学で挑戦するパターンです。
社会人の場合、公務員試験を未経験の人が大半なんですよね。
そのような状況にもかかわらず、右も左も知らない状態で公務員試験に挑戦するのは無謀でしかありません。
そこで、助けてくれるのが公務員系学校です。
公務員系学校は公務員を目指す人をサポートしてくれる学校。
学校の種類には、
- 専門学校
- 通学型予備校
- オンライン型予備校
の3種類があります。
たしかに社会人は本業がある上に、家族がいる場合もありますよね。
そんな人は学校に通うことは現実的に不可能です。
しかし、現在ではオンライン予備校など非常に便利な学校が登場しています。
オンラインのため場所と時間を選ばず学習することができ、かつサポートも充実していますよ。
学費を先行投資と考える
ここで多くの社会人が、
いや〜どうせ何十万もかかるんでしょ?
こんな風に思うでしょう。
たしかに、公務員系学校に通うと必ず学費がかかってきます。
しかし、考えてみてください。
例え何十万円と学費を払ったとしても、最短で地方公務員になれたら最高ですよね?
出費は痛いかもしれませんが、後の人生の方が長いわけです。
一瞬の痛みか、延々と続く痛みかどちらが良いかよく考えてみましょう。
学費は輝かしい未来への先行投資と考えてみてください。
ちなみに、こちらの記事で社会人におすすめの学校を紹介しているので参考にしてください。
あわせて読みたい
一般枠か社会人経験枠を選ぶ【2つの道】
ここから具体的に地方公務員になる手順を解説していきますね。
まず、社会人から公務員に転職する場合は、2つの試験区分(※)が存在します。
詳しく解説していきます。
一般枠
一般枠というのは、高卒区分や大卒区分のことになります。
地方自治体が定めている年齢条件(30歳前後)を満たしていれば、誰でも受験できますよ。
自治体によっては、学歴制限(大卒が条件)が設けられている場合があるので注意が必要です。
大卒が受験資格になっている場合は、大学を卒業していなければ受験できません。
この一般枠で受験する場合は、現役の高校生や大学生たちがライバルになります。
採用人数は多いですが、その分受験者数や現役学生たちと競う必要があるため難易度は高めなんですよね。
また、社会人経験者だからといって優遇されることは一切ありません。
社会人経験者枠
社会人経験者枠は、民間企業などで職務経験あある人を対象としています。
そのため、一般枠に比べて上限年齢が高く設定されており年齢が30歳以上の受験生でも受験可能な自治体がありますよ。
中には59歳まで受験可能な自治体もあるくらい。
様々な経験をしている社会人ということで、即戦力を期待されていますね。
受験者は、民間企業での経験が「どのように自治体に活かせるか」をうまくアピールできるかが採用の鍵となるでしょう。
ちなみに採用人数は少なく競争倍率は高くなってしまう傾向です。
しかし、社会人経験者枠は論文試験や面接試験を重視している自治体が多く、教養試験を実施していない場合もありありますね。
「筆記試験はちょっと・・・」という人にも十分に合格の可能性があります。
どちらを選ぶべきか
こればかりは自分で決断することになります。
しかし、戦略的に考えるのであれば社会人経験者枠を受験しましょう。
なぜなら社会人経験者枠の場合、社会人であることを理解して評価してくれるからです。
例えば、
- 仕事をしながら勉強してきた
- 仕事での経験
- 家族サービス
など、社会人特有の部分を非常に評価してくれます。
そもそも、一般枠の場合は社会人だからと言って評価されることはなく平等に現役学生たちと比較されてしまいます。
そう言った意味では、社会人経験者枠は社会人に優しい公務員試験だと言えるでしょう。
(※)用語解説
公務員試験では、基本的に区分ごとに試験が行われます。例えば、大卒区分・短大卒区分・高卒区分・社会人経験者区分など。
これは受験生の学歴や年齢、社会経験をもとに区分を設定することにより、より平等に試験を行うことができるからです。
転職を決める前にチェックしておくべき4つのこと
公務員になりたいという気持ちが先行し過ぎて、先走ってはいけません。
社会人には注意してくべきことが幾つかあるので、代表的なものを紹介しますね。
チェック①:年齢
まず社会人が一番気にしなくてはいけないのが年齢。
社会人枠が設定されている自治体の多くは年齢上限が30歳前後となっています。
そのため、30歳以上となると受験できない場合もあるんですよね。
例えば、神戸市では下記のような受験資格が設定されています。(令和4年度採用試験)
神戸市では社会人経験者枠があり「昭和58年4月2日から平成7年4月1日に生まれた人」が受験可能です。
これは言い換えると、昭和58年4月1日以前に生まれた人は受験できないことになります。
このように必ず、年齢要件をチェックしましょう。
年齢制限について詳しく知りたい方は、こちらの記事で解説しているので参考にどうぞ。
あわせて読みたい
チェック②:職種と場所を選ぶ
地方公務員と言っても、市役所や警察官など幅広い仕事があります。
職種や場所で試験内容も大きく変わってくるため、それぞれの違いや日程などをしっかりと把握しておきましょう。
チェック③:試験内容と難易度
試験内容については、筆記試験や面接試験が実施されます。
初学者の場合は、公務員試験に精通している人にアドバイスをもらうようにしましょう。
試験によっては専門試験と呼ばれる難易度の試験も実施される場合もあるため注意してください。
難易度については、採用人数や試験内容によって決まってきます。
例えば採用人数が1人だとすれば、それだけで倍率が上がってしまいますよね。
チェック④:学習計画を立てる
最後に決めるのは学習計画。
初学者から公務員になるためには1年前後の期間が必要と言われています。
もちろん、一定の知識が既に備わっている場合は1年以下でも合格する可能性はありますよね。
ただ、働きながらの対策となるため学習時間の確保が難しいといえるでしょう。
通勤時間などを活用しながら学習計画を立てていきましょう。
地方公務員の試験内容
社会人が地方公務員になるためには2つの道があることは分かりましたよね。
ここでは、一般枠と社会人経験者枠に分けて解説していきます。
一般枠
第1次試験 | 筆記試験(教養択一・専門択一・論文試験など) |
第2次試験 | 面接試験(個別・集団討論・集団面接など) |
※スマホの場合は、右にスクロールすることができます。
第1次試験では、主に公務員として必要な知識を試されます。
5つの選択肢から正解の1つを選ぶ方式で、範囲は高校までに習った科目が多いですね。
しかし、出題範囲が非常に広く効率の良い対策が求められます。
大卒の場合は、専門試験を実施する場合もあるため試験内容は必ずチェックしておきましょう。
教養試験と専門試験については、下記の記事で詳しく解説しています。
あわせて読みたい
あわせて読みたい
社会人経験者枠
第1次試験 | 教養択一・論文(課題式・職務経歴・経験論文)など |
第2次試験 | 個別面接 など |
※スマホの場合は、右にスクロールすることができます。
社会人経験者枠の場合は、教養試験のみが実施されることが多いですね。
中には専門試験が実施されることがありますが、稀と言えるでしょう。
また筆記試験よりも面接が重要視されている分、民間企業での経験をうまく説明できないと採用は難しいです。
しっかりと言語化できるようになっておきましょう。
社会人から地方公務員への難易度は?:現役生より簡単な傾向
一般枠は別として社会人枠で受験する場合は若干ですが、難易度が低いと言われています。
理由としては、
- 筆記試験が教養のみ、または筆記試験がない
- 面接重視
この2点が挙げられます。
例えば、一般枠で受験しようとすると多くの場合で教養試験の他に専門試験が実施されることになります。
ここに論文試験なども加わるため必然的に対策が必要となり難易度は高め。
しかし、社会人枠の場合は教養試験のみ実施の自治体も多くあります。
例えば、京都市の場合は通常第1次試験で個別面接のみ実施されます。
つまり、第1次試験の段階で学力で不合格になることはありません。
このように、一般枠ではあり得ない試験内容になっており、学力に不安が残る受験生にも十分合格の可能性があります。
民間で働き続けるリスク
現在はコロナ禍や長引く不況により、大手企業ですら不安定と言っても過言ではありません。
民間である以上、倒産や業績不振による給料の引き下げなどのリスクはずっと付きまといます。
また、人間関係のもつれから精神的に病んでしまったり、違法に長時間労働を強いられている社会人も居るかもしれません。
昇進についても、海外とは違い非常に長時間に及び給料はなかなか増えません。
民間企業には民間企業のメリットがあり、そこにやりがいを感じているのであれば民間企業で働く選択肢はアリです。
しかし「今後どうなるかわからない」というリスクは常にあると思っておきましょう。
転職先として地方公務員になるメリット4つ
近年、地方公務員への転職を決める人が増加しています。
それほど地方公務員人気が高まっていると言えますよね。
そこで、地方公務員になり代表的なメリットを4つ紹介していきますね。
メリット①:地元に貢献できる
地方公務員は字のごとく地方で働く公務員のこと。
つまり、あなたの生まれ故郷で市政に貢献することができるんです。
多くの社会人は故郷が好きなはず。
自身が培ってきた民間での経験を、故郷のために使えるなんて最高ですよね。
メリット②:安定している
公務員はとにかく安定しています。
簡単にいうと、倒産のリスクは100%ないと言えるほど。
民間企業は毎年幾つも倒産していますが、地方自治体が倒産したという話はほとんど聞ききませんよね?
それほど地方公務員は安定しているのです。
メリット③:手厚い福利厚生
公務員の福利厚生はずば抜けています。
休暇制度の充実はもちろんのこと、出産休暇など女性に嬉しい制度も充実しているんですよね。
これほどの福利厚生は、民間企業ではなかなか難しいでしょう。
メリット④:社会からの信頼がある
公務員の信頼感は抜群です。
例えばクレジットカード会社の審査や、ローンなどは「公務員である」という理由だけで審査が通ってしまう場合があります。
これは公務員なりたての人でも関係なく、それほど公務員への信頼感があるんですよね。
働きながら地方公務員へ【体験談】
実はこの公務員試験道場の運営者であるヤットは、働きながら地方公務員へ転職した経験を持っています。
今思い出しても寒気が走るのですが・・・。
その道のりはとてつもなく長かったことを覚えています。
具体的に僕は、転職を成功させるまでに3年もの時間を要しているんですよね。
やはり仕事をしながらの対策は難しく、幾つもの失敗をしてきました。
一番の失敗は、独学で挑戦してしまったこと。
その結果、多くの時間を浪費してしまい精神的にも追い込まれてしまいました。
その後、公務員予備校を活用してなんとか合格することができました。
もちろん僕の方法があなたに当てはまるかわかりません。
人それぞれのやり方があるでしょう。
しかし、公務員系の学校の活用は間違いなく内定までの最短ルートを教えてくれます。
あわせて読みたい
まとめ:公務員への転職は今がチャンス!
僕自身も社会人から地方公務員への転職を成功させました。
その道は決して楽な道のりではなく幾つもの困難を超えていく必要があります。
もし、対策方法を間違えてしまうとどれだけ工夫しても内定の扉を開くことはできません。
しかし、諦める必要はないです。
なぜなら地方自治体が社会人経験者を求めているから。
年齢制限の大幅な引き上げや、社会人経験者枠の試験を設けたりと社会人経験者にとってチャンスが広がっています。
この機会をうまく活用して社会人から地方公民への転職を成功させましょう!
あわせて読みたい