地方公務員試験の年齢制限【全国の試験を年齢ごとに一覧表で解説】

「地方公務員には年齢制限があるんですか？」

「自分が受験予定の試験に挑戦できるか不安です・・・」

こんな相談や疑問を受けることが多いので、今回は地方公務員の年齢制限について書いてみました！

僕自身、地方公務員歴10年で数々の公務員試験を受け、何度も年齢の壁と戦ってきた経験を持っています。

こんな失敗をしないためにも、地方公務員の年齢制限について知識を深めていきましょう！

ちなみに、国家公務員も含めた年齢制限について、解説している記事はこちらになります。興味のある方はどうぞ！

地方公務員試験に年齢制限がある！

結論から言うと、地方公務員には年齢制限が設けられており、年齢が制限を超えている場合は受験することはできません。

多くの自治体では30歳を上限年齢にしていることが多いですね。

実は、雇用対策法の改定により2007年10月から労働者の募集・採用における年齢制限の禁止が義務化されてるんです。

そのため、民間企業などでは就職や転職をする際の「年齢」による縛りは無くなりました。

しかし、公務員試験には年齢制限が存在しています。

多くの自治体で30歳が年齢上限として設けられていますが、近年では「社会人採用」や「経験者採用」と言われている区分が新たに設けられています。

自治体によっては、年齢制限が40歳程度から59歳までと非常に年齢幅が広くなっています。

ヤット

必ず自分で自治体の公式ページを確認しましょう！

注意点

年齢制限には注意点があります。

それが、年齢制限は受験時ではなく「採用される時点での年齢」が基準とされる点です。

例えば、試験要綱（※）には「○○歳〜◇◇歳までの方」と言うような曖昧（あいまい）な記載はされていません。

必ず、「平成〇〇年4月2日〜平成◇◇年4月1日生まれの方」と詳細に記載されています。

仮に採用時に年齢を超えていると、受験することができないので注意が必要。

ほとんどの自治体が採用時の年齢を基準にしているため、必ず確認してから試験に申し込みするようにしましょう。

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全国の自治体の年齢制限一覧

全ての自治体の年齢を上げると膨大になるため、代表的な都市や政令指定都市などの年齢上限を一覧表にまとめています。

参考にしてください。

情報は2022年度の情報になります。

北海道地方

東北地方

関東地方

中部地方

関西地方

中国地方

四国地方

九州・沖縄地方

地方自治体の情報をもとに一覧表にまとめていますが、必ず自分で調べるようにしましょう。

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そもそも年齢制限がある理由はなに？

実のところ民間企業の採用試験では、雇用対策法10条（※1）により一定の例外を除いて年齢制限を設けることが禁止されています。

例えば、採用条件を「年齢不問」にするだけでなく、書類選考や面接などでも年齢による不利な扱いは禁止されてるんですよね。

では、なぜ地方公務員試験では年齢制限があるのか？

実は、公務員は雇用対策法10条の適用外とされています。（雇用対策法38条の2項）※2

年齢制限がある理由：（法律で定められている）

公務員は民間企業と異なり、様々な法律知識や専門知識を深く身につける必要があります。

そのためには、一定の年数が必要なんですよね。

例えば、

の期間が必要です。

また、地方公務員は定期的な異動があり、その都度引き継ぎをしながら業務の継続性を維持せねばならず、そこには一定の経験年数が自ずと重要になってきますよね。

こうなると、高年齢での採用はリスクがつきまといます。

さらに、警察官や消防士の場合には国民を危険から守る必要があるため、自ずと採用時点での年齢は低めに設定されることになります。

ヤット

例えば59歳で新人消防士ってありえないですよね？

ちなみに公務員の年齢制限を設けることは、裁判所でも合憲と判断されています。

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年齢制限以外の制限

実は、年齢制限以外にも注意しておくべきことがあります。

代表的なものでは下記の4つですね。

順番に解説していきますね。

欠格事項

各地方自治体には「該当する場合は地方公務員試験を受験することができないよ」と言う規定があります。

以下の3点は、地方公務員に限らず国家公務員にも適用されている事項になりますね。

上記に該当する人は、いかなる理由があろうと受験することができません。

また、外国籍の人も受験できないなど各地方自治体で欠格事項が定められています。

ヤット

隠しても後でバレると大変なことになります！

学歴要件

地方公務員試験は年齢制限などクリアすれば、学歴に関係なく受験することができるのが一般的。

なぜなら「大卒程度」「高卒程度」といった記載は、大学卒業などが必要ではありません。

実は、難易度を表す用語であるため同程度の実力があれば、誰での受験することが可能です。

しかし、自治体によっては「大卒程度」ではなく「大学卒業者区分」など学歴を指定している場合があります。

この場合は、大学を卒業していなければ受験することができません。

資格要件

地方公務員の試験では、ほとんどの場合で資格は必要ありません。

また資格を保有しているからと言って加点などもないんですよね。

ただ、専門職などは別。

例えば、福祉職区分を受験する場合は社会福祉士資格や社会福祉主事任用資格が必要とされます。

このように専門職を受験する場合は、自治体側から保有資格が求められるので注意してください。

身体要件

警察官や消防士には身体要件が課されています。

例えば警視庁警察官採用試験では、

など。

この数値を満たさなけば、試験を受験することはできません。

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年齢制限を気にするのは今日でおしまい

この記事を読んでくれているあなたは、少なくとも年齢制限が気になってこの記事に辿り着いたはず。

公務員試験道場には、

こんな悩みや相談が日々寄せられています。

その度に伝えるのは「考えても仕方ないので、できることをやりましょう！」です。

雑だな〜と思われるかもしれませんが・・・だってそうじゃないですか？

年齢とは不変のものです。

あなたがどれだけ願おうと1歳若返るなんてことはありません。

また、採用してもらう自治体に「年齢制限を引き上げてください！」と頼んで、自治体が変えてくれるでしょうか？

答えはNOのはず。

と言うことは、あなたが年齢についてどれだけ足掻（あが）いても、それだけ悩んでもどうしようもできないんですよね。

つまり、気にするなと言うことです。

そんなことより「自分には何ができるのか」を考えた方がよっぽど建設的です。

もう年齢で悩むのは今日限りにしましょう。

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まとめ

地方公務員の試験には残念ながら、年齢制限が設けられています。

多くの場合は30歳前後。

年齢について不安を感じる受験生も多いかもしれませんが、それも今日でおしまいにしましょう。

そもそも年齢制限は法律で認められており、自分ではどうすることもできません。

しかし、時代は様々なバックグラウンドを持つ受験生を求めています。

その証拠として、各地で年齢制限の引き上げや社会人経験者枠の新設など、大きな変換が起こっています。

まずは、冷静に自分の年齢を見つめ自分のできることを着実に積み上げていきましょう！

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