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国家公務員一般職の種類【大卒・高卒・社会人経験者に分類して解説】

2022年10月29日

 

受験生
国家公務員一般職の試験ってどんな種類があるの?種類や区分が複雑でわからない。

初心者にも理解しやすいように教えてほしい。

 

こんな悩みを解決できる記事です。

この記事の内容

  • 一般職の区分や職種
  • 年齢や場所の解説

 

国家一般職の種類は、3つの要素で決まります。

それが、試験区分・職種・場所です。

 

3つの要素が絡んでくるので、地方公務員より複雑で初見の受験生には難しいんですよね。

 

この記事では、上記の3つの要素を簡単に噛み砕いて、初めて国家一般職に挑戦する受験生でも理解しやすいように解説しています。

 

この記事を読んでいただければ、一般職の仕組みや種類の知識を深めることができますよ。

 

【国家公務員】一般職の試験区分

 

国家公務員一般職の種類を知るためには、まず試験区分を知ることから始まります。

一般職の試験区分は以下の3つ。

  • 大卒程度試験
  • 高卒程度試験
  • 社会人試験(係員級)

以上の3区分になります。

まずは、この3つから自分に合った区分の試験を受験することになりますね。

 

大卒程度試験

 

大卒程度試験は、大学を卒業もしくは卒業見込みの人が受験できる試験になります。

例えば、2022年度の試験では下記のとおり。

  1. 1992(平成 4)年4月2日~2001(平成13)年4月1日生まれの者
  2. 2001(平成13)年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの

まずは「1」から解説していきますね。

「1」については、年齢区分のみの条件なので、必ずしも大学を卒業している必要はありません。

つまり、大学を卒業していなくても大卒区分で受験可能です。

 

次に「2」について。

「2」では下記のように詳細な指定があります。

  1. 大学を卒業した者及び2023(令和5)年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの 者と同等の資格があると認める者
  2. 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び2023(令和5)年3月までに短期大学又は高等専門学校を 卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

 

日本語が難しく感じてしまいますが要するに、

  • 既に大学を卒業した人(2023年3月までに)
  • これから卒業予定の人(2023年3月までに)
  • 既に短期大学・高等専門学校を卒業した人(2023年3月までに)
  • これから短期大学・高等専門学校を卒業予定の人(2023年3月までに)
  • その他、人事院が認める人

これらの人も受験できるということになります。

 

[st-kaiwa3r]公務員試験の用語って難しいよね![/st-kaiwa3]

 

参考

大学程度試験に該当する者は、高卒程度の試験を受験することはできません。

注意してください。

 

高卒区分

 

高卒程度試験は、高校を卒業もしくは卒業見込みの人が受験できる試験になります。

高卒程度試験の詳細は以下のとおり。

  1. 2022(令和4)年4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起 算して、2年を経過していない者及び 2023(令和5)年3月までに、高等学校又は中等教育学校 を卒業する見込みの者
  2. 人事院が1に掲げる者に準ずると認める者

このようになっていますね。

 

上記を簡単にすると、指定した年月日で高校及び中学を卒業した翌日から2年を超えていなければ受験することができます。

例えば卒業した日から、1年10ヶ月であれば受験できることになります。

 

ちなみに「2」についても詳細に決められています。

  1. 2022(令和4)年4月1日において、義務教育を終了した日から起算して2年以上5年未 満の者であって、1に該当しないもの
  2. 2022(令和4)年4月1日において、義務教育を終了した日から起算して5年を経過した 者であって、次に掲げるもの
  3. 高等専門学校の第3学年の課程を修了した者であって、2022(令和4)年4月1日にお いて、当該課程を修了した日の翌日から起算して2年を経過していないもの及び2023(令 和5)年3月までに当該課程を修了する見込みの者
  4. 高等学校卒業程度認定試験に合格した者であって、2022(令和4)年4月1日において、 当該試験に合格した日の翌日から起算して2年を経過していないもの

 

上記を簡単にすると、

  • 高校、中等教育学校の卒業から2年を経過 していない者、卒業見込み者
  • 中学卒業から2年以上5年未満の者であっ て、1の具体例に該当しないもの
  • 高専の第3学年を修了して2年を経過して いない者、第3学年修了見込み者
  • 高等学校卒業程度認定試験(高認)を合格し て2年を経過していない者

このようになっています。

 

社会人試験

 

社会人試験は、40歳未満の人であれば受験可能です。

受験資格は、以下のとおり。

2022(令和4)年4月1日における年齢が40歳未満の者(高卒者試験の1に規定する期間が経 過した者及び人事院が当該者に準ずると認める者(※)に限る。)

※ 「人事院が当該者に準ずると認める者」は、義務教育を終了した日から起算して5年を経 過した者(高卒者試験の1又は2に該当する者を除く。)

このようになっています。

 

簡単に解説すると、40歳未満でも中学及び高校を卒業してから2年経過していない場合は受験できません。

例えば、15歳(中学を卒業してから1年ほど)の人は受験できないんですよね。

 

このように、試験区分(年齢要件や学歴の指定)などがあるため、非常に複雑です。

ですが、基本的に年齢が重要であるということを意識しておいてください。

 

参考

国家総合職や、一部の地方公務員試験(自治体)では学歴要件があります。

その場合は、大学等を卒業もしくは見込みでなければ受験できないので注意してください。

 

【国家公務員一般職】職種

 

ここでは具体的な職種について解説していきます。

まずは下記の図をご覧ください。

 

上記の画像からも、職種の多さに驚かれるかもしれません。

世間では「〇〇庁」や「〇〇省」などと呼ばれていますね。

 

この記事では深くまで解説することはありませんが、大まかな情報を載せておくので参考にしてください。

なお、各職種にリンクを貼っているので興味がある仕事があればクリックしてみてくださいね。

 

内閣官房内閣情報調査室

 

官邸直属の情報機関として官邸の政策決定や遂行 を支援する仕事です。

主な仕事

「内閣の重要政策に関する情報」に関する

  • 収集
  • 分析
  • 報告

 

>>内閣官房内閣情報調査室の公式ページを見る

 

内閣法制局

 

法制的な面から内閣を直接補佐する機関として置かれています。

閣議に付される法律案、政令案及び条約案の審査や法令の解釈などの任務としていますね。

 

>>内閣法制局の公式ページをを見る

 

内閣府

 

経済財政等の国の重要政策に関する企画立案・総合調 整、栄典や政府広報等の国家基盤となる業務を担います。

 

>>内閣府の公式ページを見る

 

宮内庁

 

皇室関係の国家事務を担い、国民と皇室の橋渡し役のような存在です。

国家行事なのでは、宮内庁の役割が欠かせません。

 

>>宮内庁の公式ページを見る

 

公正取引委員会

 

独占禁止法に基づく取締りや競争環境の整備を通じ て、市場の公正かつ自由な競争を維持・促進を目指す組織です。

また、創意あ ふれる事業者が前進できる社会を実現するために日々活動していますね。

 

>>公正取引委員会の公式ページを見る

 

警察庁

 

警察に関する制度の企画・立案、都道府県警察の指揮監 督を行い、公共の安全と秩序を維持します。

都道府県警察の「〇〇本部長」などと呼ばれている役職の警察官は、警察庁からの派遣ですね。

 

>>警察庁の公式ページを見る

 

個人情報保護委員会

 

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保 護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ります。

近年では、SNSなどによる問題が深刻化しており、個人情報保護委員会の重要性が増していますよね。

 

>>個人情報保護委員会の公式ページを見る

 

カジノ管理委員会

 

IRを支えるカジノの厳格な規制によりその健全な運営 の確保を担います。

最近では、大阪や横浜でカジノが考案され話題になっていました。

 

>>カジノ管理委員会の公式ページを見る

 

金融庁

 

金融制度の企画立案・金融事業者のモニタリング・金融 外交等を通じ、金融の力を活用しています。

また、社会・経済の諸課題 の解決に取り組んでいますね。

 

>>金融庁の公式ページを見る

 

消費者庁

 

消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の 企画・立案等を担います。

 

>>消費者庁の公式ページを見る

 

デジタル庁

 

未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を 大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵 成につくり上げることを目指しています。

 

ヤット
エンジニア採用で炎上していましたね・・・。

 

>>デジタル庁の公式ページを見る

 

総務省

 

国の行政制度、地方行財政、情報通信等、国家の基本的 仕組に関わる諸制度を担い、新時代の日本を創成することを目指しています。

ちなみに、全国の消防本部の親玉である「消防庁」は、総務省に属していますね。

 

>>総務省の公式ページを見る

 

消防庁

 

消防に関する制度の企画・立案を行うほか、大規模災害 時には緊急消防援助隊の派遣等のオペレーション業務 等を担います。

 

>>消防庁の公式ページを見る

 

法務省

 

法秩序の維持、国民の権利擁護を実現するため、基本法 制の立案、再犯防止、出入国管理、登記制度等を担います。

まさに、法の番人といったところでしょうか。

 

>>法務省の公式ページを見る

 

出入国在留管理庁

 

厳格かつ円滑な出入国管理、外国人の適正な受入れ及び 在留の公正な管理を図ります。

また、難民の保護に加え、共 生社会の実現に向けた外国人の受入れ環境整備を担っていますね。

 

>>出入国在留管理庁の公式ページを見る

 

公安調査庁

 

暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体を調査し、得られた情報を団体の規制に活用します。

また関係機関に提供することで、日本の安全に貢献していますね。

 

>>公安調査庁の公式ページを見る

 

外務省

 

複雑を極める国際社会において、平和と安全を維持し、 「日本国及び日本国民の利益」(国益)の最大化を図っています。

 

>>外務省の公式ページを見る

 

財務省

 

国の予算・税制等の財政政策、為替・金融市場等に関する仕事が主な任務。

また、マーケット関連政策、経済外交・関税交渉等の国際関連政策に関する企画・立案を担っています。

 

>>財務省の公式ページを見る

 

財務省財務局

 

財務省の総合出先機関として、また、金融庁からの事務 委任を受け、財政・国有財産や金融等に関する施策を実施します。

国・地域社会の両方に貢献していると言えるでしょう。

 

>>財務省財務局の公式ページを見る

 

財務省税関

 

水際における密輸取締、適正かつ公平な関税等の賦課 徴収、貿易円滑化の推進等を目的にしています。

貿易秩序と国民の 安心・安全を守る業務を担っていますね。

 

>>財務省税関の公式ページを見る

 

国税庁

 

約5万6千人の職員が一丸となり、「適正・公平な課税及 び徴収の実現」という揺るぎ無い正義感を持ち、この国の原動力として日本を支えています。

 

>>国税庁の公式ページを見る

 

文部科学省

 

教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興等を通じ人を育て、知恵を生み出し、未来を創る重要な使命を担っています。

 

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厚生労働省

 

国民生活の保障・向上、経済発展に寄与するため、社会 福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進、労働条件や労 働環境の整備、職業の確保等を担っています。

 

コロナ対策などで活躍してるよね!
キー

 

>>厚生労働省の公式ページを見る

 

農林水産省

 

食料の安定供給の確保、農林水産業・農山漁村の振興、 森林の整備・保全、水産資源の保存・管理等を担っています。

 

>>農林水産省の公式ページを見る

 

経済産業省

 

「国富の拡大」を追求する唯一の官庁として、日本を課題 解決先進国に変革し、未来の日本を豊かにしていくことを目指しています。

 

>>経済産業省の公式ページを見る

 

特許庁

 

特許、実用新案、意匠及び商標に関する審査及び事務を 行うことを通じ、産業の発展に寄与しています。

 

>>特許庁の公式ページを見る

 

国土交通省

 

国土の総合的・体系的な利用・開発・保全、社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進等を担っています。

 

>>国土交通省の公式ページを見る

 

気象庁

 

気象、地震、津波、火山活動等の自然現象を監視・予測 し、的確な防災情報を提供し、自然災害の軽減等に寄与 する業務を担っています。

 

>>気象庁の公式ページを見る

 

海上保安庁

 

海上における治安の確保、領海警備、海難救助、海洋環 境の保全、自然災害への対応、海洋調査、船舶交通の安 全確保など多種多様な業務を担っています。

 

環境省

 

気候変動対策、資源循環促進、生活環境保全、生物多様性 保全、東日本大震災からの復興・再生等の施策を通じ、創設以来の使命である「人と環境を守る」取組を追求しています。

 

>>環境省の公式ページを見る

 

原子力規制庁

 

原子力規制委員会の事務局として、原子力に対する確か な規制を通じて、人と環境を守ることを任務としています。

 

>>原子力規制庁の公式ページを見る

 

防衛省

 

脅威の抑止・対処のみならず、我が国にとって望ましい 安全保障環境を創出するための防衛力を構築・運用し、 安全保障政策の企画・実行を担っています。

 

>>防錆省の公式ページを見る

 

防衛装備庁

 

防衛装備品の研究開発、調達、補給、管理の適正かつ効 率的な遂行や国際協力の推進に関する業務を担っています。

 

>>防衛装備庁の公式ページを見る

 

会計検査院

 

内閣から独立した憲法上の機関として、国や法律で定め られた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責を担っています。

 

>>会計検査院の公式ページを見る

 

人事院

 

中立・第三者機関として、人事行政に関する公正の確保 及び国家公務員の利益の保護等に関する事務を行います。

 

>>人事院の公式ページを見る

 

【国家公務員一般職】場所

 

一般職の種類が決まる要素の最後が、場所です。

一般職は、地方公務員と異なり全国に働き場所が存在しているんですよね。

 

そのため、受験する際に働く場所を選ぶことが可能になっています。

基本的には、全国を9地域に分けていますね。

 

大卒区分

 

上記の画像は、人事院の情報になります。

採用人数等も掲載されているので、併せて確認してください。

 

高卒区分

 

社会人試験

出典:人事院公式ページより

 

ちなみに、場所によって難易度が変わってきます。

そのため、倍率等を考えながら受験するのも1つの手かもしれません。

国家公務員の倍率に関するは、下記の記事で詳しく解説しています。

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まとめ

 

国家公務員一般職の種類については、3つの要素があります。

  • 試験区分
  • 職種
  • 場所

上記の3つが絡んでいるため、非常に複雑になっています。

まずは、自分が目指すべき仕事を見つけ受験可能なのか完璧に調べましょう。

 

場合にもよりますが、受験できない場合などもあるため細心の注意が必要です。

職種については、全てに公式リンクページを一緒に掲載しているので、興味がある職種のページで詳しくご覧ください。

 

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