消防士の年収を徹底解剖！元消防士が給与の内訳までどこよりも詳しく解説

これから消防士として働く上で、生活の安定性という観点から年収について詳しく知りたいと思っているのではないでしょうか。

特に家族を養っている受験生は心配になりますよね。

私は、様々な資料を調べ、実際に消防士として10年間勤務する中で、給与体系や昇給の仕組み、各種手当などについて深く理解することができました。

この記事では、元消防士の私が消防士の年収について、平均年収、給与が高い理由、階級や学歴による違い、年収アップの方法など、具体的なデータに基づいて分かりやすく解説します。

この記事を読めば、消防士の給与事情が明確になり、将来設計を立てやすくなります。

安心して消防士を目指せるよう、ぜひ最後まで読んでください。

消防士の平均年収

消防士の年収は、その職務の特殊性から、一般企業と比較して高水準で安定している傾向にあります。

これは、危険を伴う現場での活動や、24時間体制の勤務など、その責任と負担の大きさを反映した結果と言えます。

総務省の「地方公務員給与実態調査」によると、消防士の平均年収は約630万円～660万円となっています。

平均年収はあくまで全国平均であり、勤務地、階級、勤続年数、各種手当の有無によって実際の年収は大きく変動します。

月額給与

消防士の月額給与は、基本給に加えて様々な手当が支給されるため、実質的な収入は基本給よりも高くなります。

総務省の「地方公務員給与実態調査」によると、消防士の平均給与月額は約40万円前後となっています。

月額給与は、階級や勤続年数によっても変動します。

階級が上がれば基本給も上がり、役職手当なども支給されるため、月額給与は増加します。

勤続年数に応じて昇給していくため、経験年数が多いほど月額給与は高くなります。

消防士の平均年収の決まり方

消防士の年収は、その責任の重さや危険な業務内容を考慮し、比較的安定した水準にあります。

しかし、一律ではなく、様々な要因によって変動します。

大きく分けて、採用区分、職種、階級、そして出動状況が年収に影響を与えます。

これらの要素を理解することで、消防士の給与体系をより深く理解することができます。

採用区分

消防士の採用区分は、高卒程度、短大卒程度、大卒程度に分かれています。

この採用区分によって、初任給に差が生じます。

一般的に、大卒程度で採用された方が初任給が高く設定されています。

これは、大学で得た知識や教養が、消防業務においても役立つとみなされるためです。

職種

消防士の仕事は、火災現場で活動するだけでなく、事務作業や予防活動など、多岐に渡ります。

大きく分けると、災害現場で活動する「現場系」と、消防署や消防本部で事務作業を行う「事務系」に分けられます。

「現場系」の職種では、危険手当や特殊勤務手当など、現場での活動に伴う手当が支給されることが多いです。

階級

消防士には、消防士、消防士長、消防司令補、消防司令…といった階級が存在し、階級が上がるにつれて基本給が上がります。

また、消防司令補以上の階級になると、役職手当が支給されるようになります。（※自治体によって異なる）

出動

火災や救急などの災害が発生した際に出動することで、時間外勤務手当が支給されます。

出動回数が多いほど、時間外勤務手当が増え、年収アップに繋がります。

しかし、出動は予測できないものであり、常に多いとは限りません。

消防士の給与の中身の詳細を徹底解剖

消防士の給与は、基本給に加えて様々な手当が支給されることで構成されています。

これらの手当は、職務の特殊性や勤務形態、生活状況などを考慮して支給されるもので、年収を大きく左右する要因となります。

基本給：階級と号俸で決まる

消防士の基本給は、階級と号俸によって決定されます。

【階級】
消防士、消防士長、消防司令補、消防司令…といった階級があり、階級が上がるにつれて基本給も高くなる。
階級は、昇任試験や選考によって昇進する。

【号俸】
各階級の中でさらに細かく給与額が区分されており、これを号俸と言います。
勤続年数や勤務成績などに応じて号俸が上がっていき、基本給も増額されます。

＞＞国家公務員公式サイト：号俸給表

各種手当：職務の特殊性に応じた支給

消防士には、様々な手当が支給されます。主な手当は以下の通りです。

手当の種類	内容
地域手当	勤務地によって支給される手当で、物価の高い地域ほど支給額が高くなります。大都市圏に勤務する場合は、地域手当が年収に大きく影響する
特殊勤務手当	危険な業務や特殊な環境での勤務に対して支給される手当です。火災現場での消火活動や、救助活動、特殊車両の運転などに従事する場合に支給される
時間外勤務手当	時間外勤務（残業）を行った場合に支給される手当です。災害出動や訓練などで時間外勤務が発生した場合に支給される
夜勤手当	夜間に勤務した場合に支給される手当です。交代制勤務を行う消防士にとって、夜勤手当は重要な収入源となる
扶養手当	配偶者や子供など、扶養家族がいる場合に支給される手当
住居手当	住宅を借りている場合に支給される手当
通勤手当	自宅から勤務地までの通勤にかかる費用を補助する手当

これらの手当は、個々の状況や勤務内容によって支給額が異なります。

ボーナス（期末手当・勤勉手当）：年2回支給

消防士には、年2回、ボーナス（期末手当・勤勉手当）が支給されます。

期末手当は、基本給と扶養手当の合計額に一定の割合を乗じて算出され、勤勉手当は、勤務成績に応じて支給額が変動します。

ボーナスは、年収を大きく左右する要素の一つですね。

年収例：様々なケースを想定

具体的な年収例を示すことで、よりイメージしやすくなるかと思います。

以下はあくまで一例であり、各自治体や個々の状況によって異なります。

これらの例から分かるように、勤続年数や階級、勤務地などによって年収は大きく変動します。

消防士の年収を警察官と比較

結論から言うと、平均年収で比較した場合、警察官の方が若干高い傾向にあります。

これは、警察官の方が職務の範囲が広く、夜勤や時間外勤務が多くなる傾向があること、また、階級制度や手当の種類などが異なることなどが要因として考えられます。

警察官の給与事情

警察官の給与は、消防士と同様に、基本給に加えて様々な手当が支給されます。

しかし、手当の種類や金額が消防士と異なる部分があり、これが平均年収の差に影響していると考えられます。

例えば、警察官には、夜勤手当や時間外勤務手当の他に、特殊勤務手当、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

特に、夜勤や時間外勤務が多くなる傾向があるため、これらの手当が年収に大きく影響します。

公安職は大体同じ年収

消防士と警察官は、共に公安職として、市民の安全を守るという重要な役割を担っています。

そのため、給与水準は一般の職業と比べて高く設定されており、責任と危険に見合う待遇がなされていると言えるでしょう。

また、公安職は、国家公務員と地方公務員に分かれますが、給与体系はほぼ同じです。

消防士の年収が高い理由

消防士の年収は、一般企業と比較して高い傾向にあります。

これは、市民の生命と財産を守るという重要な使命を担い、危険を伴う現場で活動する消防士の職務の特殊性を考慮した結果と言えるでしょう。

具体的には、「危険な現場にいくから」という業務内容と、「資格によって手当が加算される」という制度が、消防士の年収を押し上げる要因となっています。

以下、それぞれの理由を詳しく解説していきます。

危険な現場にいくから

消防士は、火災現場や救急現場など、危険を伴う現場に頻繁に出動するため、各種手当が支給され、年収が高くなる傾向にあります。

火災現場では、高温、煙、有毒ガス、崩落の危険などに晒され、救急現場では、感染症のリスクや精神的な負担を伴うことがあります。

このような危険な状況下で職務を遂行するため、消防士には様々な手当が支給されます。

具体的には、「特殊勤務手当」や「危険手当」などが挙げられます。

特殊勤務手当は、火災、水災、地震などの災害現場での活動や、特殊な訓練などに従事した場合に支給されます。

危険手当は、特に危険度の高い現場に出動した場合に支給される手当です。

これらの手当は、出動回数や危険度に応じて金額が変動するため、出動が多いほど、また危険な現場に多く出動するほど、年収が高くなる傾向があります。

これらの手当は、消防士の職務の危険性を補償するだけでなく、その責任の重さを示すものでもあります。

資格によって手当が加算される

消防士は、特定の資格を取得することで、手当が加算される制度があり、年収アップに繋がります。

消防士の業務は、高度な専門知識や技術を必要とします。

そのため、消防士は、業務に必要な資格を取得することで、自身のスキルアップを図るとともに、手当の支給を受けることができます。

これは、個人のスキルアップが組織全体の能力向上に繋がるという考えに基づいています。

代表的な資格としては、「救急救命士」の資格が挙げられます。

救急救命士は、救急現場で高度な救命処置を行うことができる国家資格です。

この資格を取得することで、救急隊員として活動することができ、救急救命士手当が支給されます。

その他にも、危険物取扱者、防火管理者、大型自動車免許など、業務に関連する様々な資格があり、これらの資格を取得することで手当が加算される場合があります。

消防士の年収を上げる4つの方法

​​消防士として働く中で、年収アップを目指す方法はいくつかあります。

大きく分けると、4つの方法が考えられます。

これらの方法を意識することで、より高い年収を目指すことが可能です。

大卒区分で就職する

消防士の採用試験は、主に高卒程度、短大卒程度、大卒程度に分かれています。

大卒区分で採用された場合、高卒区分よりも上位の階級からスタートすることが多く、初任給が高く設定されています。

また、昇任試験においても、大卒程度の学力を前提とした問題が出題される傾向があるため、大卒の方が有利と言えるでしょう。

階級を上げる

消防士には、消防士、消防士長、消防司令補、消防司令…といった階級が存在し、階級が上がるにつれて基本給が大幅に上がります。

また、消防司令以上の階級になると、役職手当が支給されるようになり、さらに年収がアップします。

資格を取得する

消防士の業務は、高度な専門知識や技術を必要とします。

そのため、業務に必要な資格を取得することで、自身のスキルアップを図るとともに、手当の支給を受けることができます。

これは、個人のスキルアップが組織全体の能力向上に繋がるという考えに基づいています。

政令指定都市以上に就職する

政令指定都市や東京都などの大都市圏に就職することで、地域手当が加算され、年収が高くなる傾向があります。

地域手当は、勤務地の物価水準に応じて支給される手当です。

大都市圏は物価が高いため、地域手当の支給額も高くなります。

政令指定都市や東京都などの大都市圏に就職することで、同じ階級、同じ勤続年数であっても、地方の自治体に就職するよりも年収が高くなる傾向があります。

消防士のなり方

消防士になるためには、大きく分けて2つのステップを踏む必要があります。

それは、「採用試験に合格する」こと、そして「消防学校を卒業する」ことです。

どちらも決して簡単な道のりではありませんが、しっかりと準備をすれば必ず道は開けます。

採用試験に合格する

消防士になるためには、まず各自治体（都道府県や市町村）が実施する消防士採用試験に合格する必要があります。

消防士は地方公務員であるため、採用試験は各自治体ごとに行われます。

試験内容は自治体によって異なりますが、一般的には筆記試験、体力試験、面接試験、身体検査などが実施されます。

採用試験については、下記の記事で詳しく解説しています。

＞＞消防士になるには？採用試験の概要と消防学校について元消防士が徹底解説

これらの試験を突破することで、消防士としての第一歩を踏み出すことができます。

具体的な試験内容を見ていきましょう。

【筆記試験】
一般教養や知能を測る試験で、国語、数学、社会、理科などの幅広い分野から出題されます。
自治体によっては、消防に関する専門知識を問う試験や、論文試験が課される場合もあります。
過去問などを活用し、しっかりと対策を立てることが重要です。

【体力試験】
消防士として必要な体力や運動能力を測る試験で、腕立て伏せ、腹筋、反復横跳び、立ち幅跳び、握力、持久走などの種目が行われます。
日頃から体力維持に努め、各自治体の試験内容に合わせたトレーニングを行うことが大切です。

【面接試験】
人物評価を行う試験で、志望動機、適性、コミュニケーション能力などが評価されます。
面接官からの質問に的確に答えられるように、事前にしっかりと準備しておくことが大切です。
自己分析をしっかりと行い、消防士としての適性や熱意を伝えることができるように練習しましょう。

【身体検査】
消防士として業務を行う上で支障がないかを確認するための検査です。
視力、聴力、身体機能などが検査されます。

消防士の採用試験については、下記の記事で詳細に解説しています。

＞＞消防士の採用試験の内容とは？元消防士が試験の流れや対策を簡単に解説

消防学校を卒業する

消防学校では、消防士として必要な知識、技術、体力、精神力を養うための教育訓練が行われます。
厳しい訓練を通して、体力だけでなく精神力も鍛えられます。
また、共同生活を通して、規律を守る大切さや、仲間との連携の大切さを学びます。

消防学校では、主に以下のような教育訓練が行われます。

【学科教養】
消防に関する法律、火災の理論、救急医学、災害対応など、消防活動に必要な知識を学びます。
座学だけでなく、グループワークやディスカッションなどを通して、知識の定着を図ります。

【訓練礼式】
礼式訓練、規律訓練、消防活動訓練（消火、救助、救急）、体力錬成など、実践的な訓練を通して、現場で必要な技術や体力を身につけます。
厳しい訓練を通して、体力だけでなく精神力も鍛えられます。

【共同生活】
学生舎での共同生活を通して、規律を守る大切さや、仲間との連携の大切さを学びます。
集団生活を通して、協調性や責任感を養います。

【自治体別】高年収ランキング

給与は各自治体（都道府県や市町村）の条例に基づいて決定されます。
そのため、基本給、各種手当の種類や金額、昇給制度などが自治体によって異なり、単純に比較することができません。
自治体別の給料ランキングを作成することは難しいですが、地域手当に着目することで、大まかな給与水準を比較することは可能です。

東京都では最も高い地域手当が支給されますが、その分、物価が高いなどのデメリットもあります。

地域手当の調べ方

地域手当は、各自治体の採用案内などで確認することができます。

例えば、神戸市であれば下記のように記載されています。

消防士の年収に関するQ＆A

消防士の年収について、様々な疑問をお持ちの方もいるかと思います。

元消防士の私が具体的な疑問にお答えすることで、消防士の給与事情についてより深く理解していただけるように解説していきます。

消防士で年収1,000千万円超えることは可能ですか？

消防士で年収1,000万円を超えることは、管理職以上の階級になれば十分に可能です。

政令市以上の消防本部の長などは、年収1,000万円以上の可能性はありますね。

高卒で就職しても年収を上げることができますか？

高卒で消防士に就職した場合でも、努力次第で年収を上げることは十分に可能です。
確かに、大卒区分で採用された方が初任給が高く、昇任にも有利な面がありますが、高卒で採用された場合でも、昇任試験に合格することで上位の階級を目指し、高年収を得ることができます。

年収が下がることはありますか？

消防士の年収は、基本的には安定しており、大幅に下がることはほとんどありません。
ただし、降格処分を受けた場合や、手当の支給要件を満たさなくなった場合などは、一時的に年収が下がる可能性はあります。

副業で年収を上げてもいいですか？

消防士は地方公務員であるため、原則として副業は禁止されています。

地方公務員法により、公務員の副業は制限されています。これは、公務に専念し、職務の公正性を確保するためです。

まとめ

消防士の平均年収は約630万円～660万円ですが、これはあくまで平均であり、勤務地、階級、勤続年数、手当によって変動します。

年収を上げるには、大卒区分で入る、階級を上げる、資格を取得する、政令指定都市以上に就職するなどの方法があります。

警察官など他の公安職と比べると平均年収は若干低い傾向にありますが、責任と危険に見合う給与水準と言えるでしょう。

年収1,000万円超えは管理職以上で可能性があり、高卒でも努力次第で高年収を目指せます。

消防士は安定した給与とやりがいのある仕事です。

消防士の仕事内容については、下記の記事をご覧下さい。

＞＞【消防士の仕事内容】消防士は最前線の現場で働くだけじゃない！？