こんにちは、元公務員のヤット（@kantan-koumuin）です。
公務員試験に合格するためのノウハウを解説しています。
本記事の内容
- 特別区の平均年収
- 23区年収ランキング
- 給与の仕組み
こんな疑問を解決できる記事になっています。
東京都特別区の年収は、約690万円です。首都東京を支える職員として堂々たる年収を得ることができます。
特別区に関しては、23区ごとに年収が変わってくるので志望先にも影響してきますね。
本記事を参考にしつつ、特別区の志望先選択などで活用してください。
目次
特別区の平均年収
特別区の平均年収は、約690万円です。
ちなみに、特別区は各区が年収などを詳細に公開しているので容易に確認することが可能ですよ。
特別区給与まとめ
- 平均年収：約6,936,056円
- 初任給：約220,400円（Ⅰ類の場合）
- 月給：420,367円
民間企業の場合であれば、平均年収は433万円なので特別区の年収は高水準といえます。
※参考資料：国税庁（令和3年分民間給与実態統計調査結果）より
※参考資料：特別区人事委員会事務局（給与勧告情報）より
特徴
特別区の特徴は、なんといっても地域手当です。
特別区の職員は基本給に20％分の地域手当が加算されます。
地域手当とは、首都圏や都市部などの物価の高い地域で勤務する公務員に支給される手当のことです。
地域手当は、下記の計算式で求めることができます。
地域手当＝（棒給＋棒給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）×支給割合
ちなみに、地域手当の支給割合は一律ではなく、物価の高さに合わせて7段階に分けられます。
特別区は最上の1級の20％。
仮に月額20万円だとすると、4万円分の地域手当を手にすることができます。
特別区の平均年収ランキング（令和3年度）
特別区の各区では給与情報が公開されています。そこで本章ではランキング形式で掲載しています。
特別区採用試験は、志望する区を選択することができるので参考にしてください。
ランキングトップ3
杉並区：約733万円
足立区：約714万円
中央区：約712万円
| 順位 | 区 | 平均年収 |
| 1位 | 杉並区 | 約733万円 |
| 2位 | 足立区 | 約714万円 |
| 3位 | 中央区 | 約712万円 |
| 4位 | 文京区 | 約702万円 |
| 5位 | 世田谷区 | 約699万円 |
| 6位 | 台東区 | 約698万円 |
| 7位 | 品川区 | 約698万円 |
| 8位 | 江東区 | 約693万円 |
| 9位 | 練馬区 | 約691万円 |
| 10位 | 北区 | 約689万円 |
| 11位 | 江戸川区 | 約688万円 |
| 12位 | 渋谷区 | 約688万円 |
| 13位 | 千代田区 | 約686万円 |
| 14位 | 豊島区 | 約685万円 |
| 15位 | 墨田区 | 約682万円 |
| 16位 | 荒川区 | 約681万円 |
| 17位 | 港区 | 約680万円 |
| 18位 | 新宿区 | 約678万円 |
| 19位 | 中野区 | 約676万円 |
| 20位 | 葛飾区 | 約675万円 |
| 21位 | 板橋区 | 約673万円 |
| 22位 | 大田区 | 約673万円 |
| 23位 | 目黒区 | 約616万円 |
※参考資料：特別区人事委員会事務局（給与勧告情報）より
1位は、杉並区の約733万円で、最下位は目黒区で約616万円となりました。差額は100万円にもなります。
当然、年収が高い区は人気があり難易度も高くなるため、慎重に志望先を選ぶようにしてください。
経験年収別の給与月額
公務員は職歴を重ねると給与月額と年収が増えていきます。大卒区分と高卒区分に分類して紹介します。
大卒区分
| 職歴 | 年齢 | 平均給与 |
| 10年 | 32歳 | 約27万円 |
| 20年 | 42歳 | 約36万円 |
| 25年 | 47歳 | 約38万円 |
| 30年 | 52歳 | 約39万円 |
※参考資料：東京都区市町村の給与・定員等の状況について
高卒区分
| 職歴 | 年齢 | 平均給与 |
| 10年 | 28歳 | 約22万円 |
| 20年 | 38歳 | 約31万円 |
| 25年 | 43歳 | 約34万円 |
| 30年 | 48歳 | 約36万円 |
※参考資料：東京都区市町村の給与・定員等の状況について
特別区の採用試験は、1類（大卒区分）、Ⅲ類（高卒区分）の他に経験者採用などの区分もあります。
採用試験の詳細については、東京都特別区の採用試験・試験の流れと内容をご覧ください。
役職別の年収まとめ
年収別まとめ
- 部長級：1,000万円〜1,200万円
- 課長級：960万円〜1,000万円
- 主任級：450万円〜600万円
- 一般行政職：370万円〜450万円
特別区の給与については、部長級で8級55号が採用されています。月額でいうと65万円〜75万円が支給されます。
また期末・勤勉手当（ボーナス）は4ヶ月分支給されるので、年収は1,000万円を超えていきます。
給与の決定方法などは、下記の記事で詳しく解説しています。
＞＞地方公務員の給料表ってなに？【給料表の仕組みと昇給方法を解説】
特別区と他府県との比較
結論から言うと、特別区の年収は他の都道府県や政令市の職員の年収より高くなっています。
| 地域 | 平均年収 | 平均初任給 |
| 特別区 | 約693万円 | 約22万円 |
| 都道府県 | 約644万円 | 約19万円 |
| 指定都市 | 約689万円 | 約18万円 |
特別区は、地方公務員の中でも高水準の年収が確保されています。
地方公務員の給料については下記の記事を参考にしてください。
＞＞地方公務員の給料を自治体別・職種別ランキングで比較してみた
特別区の給料に関する重大ニュース
特別区の職員の年収は、約5万4千円の引き上げが決定しました。
特別区人事委員会の発表を一部抜粋しています。
人材確保の観点等を踏まえ、初任給及び若年層について給料月額の 引上げを行うこととしました。 特別給については、民間との均衡を踏まえ、区における年間支給月数を 0.1 月引き上げ、4.55 月とすることとしました。 これらにより、職員の年間給与は、一人当たり平均で約５万４千円の引 上げとなります。
【令和4年「職員の給与等に関する報告及び勧告の概要」より】
上記ように、支給額は増額されました。
公務員にとって給料は大切な要素です。本記事を参考に特別区受験の参考にしてください。