給料

東京都職員の年収まとめ【東京で生活できるか検証してみた】

2023年3月24日

東京都職員年収

 

こんにちは、元公務員のヤット(@kantan-koumuin)です。

公務員試験に合格するためのノウハウを解説しています。

 

都庁職員の年収ってどれくらいですか?
悩んでいる人

 

こんな疑問を解決できる記事になっています。

 

本記事の内容

  • 都庁の平均年収
  • 給与の中身
  • 他の自治体との比較

 

公務員を目指す上で、「お金」は重要な判断要素の1つですよね。

ちなみに、東京都の年収は全国トップクラスの約750万円

 

しかし、東京は物価が高く「生活できるか」などの不安もあります。

 

本記事では、東京都職員がもらうことができる給料や年収についてまとめています。

これから東京都への就職を考えている人は、本記事を参考にしてください。

 

地方公務員の年収については、【地方公務員】市役所職員の年収は?【生涯年収と退職金まで徹底解説】で詳しく解説しています。

 

東京都職員の平均年収

 

東京都の平均年収は約750万円。

この年収は他の公務員と比較しても高水準と言えます。

 

区分 平均給料月額 平均給与月額 平均年収 平均年齢
一般行政職 316,417円 453,549円 約7,483,558円 42.3歳
警察職 323,408円 514,842円 約8,494,893円 39.6歳
小中学校教育職 337,226円 434,470円 約7,168,755円 40.1歳
高等学校教育職 353,903円 454,477円 約7,498,870円 44.1歳
技能労務職 288,149円 388,154円 約6,404,541円 50.4歳

※平均年収は平均給与月額×12ヶ月+平均給与月額×4.5ヶ月(ボーナス)で算出

※参考資料:都職員の給与の状況より

 

職員の年収については、個人の属性やバックグラウンドによって異なります。

上記の表はあくまで参考程度にしてください。

 

東京都職員の給料まとめ

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東京都に限らず公務員の年収は、

  • 月額給与
  • ボーナス
  • 手当
  • 退職金

に左右されます。

本章では、年収に関わる月額給与などについてまとめました。

 

初任給

 

まずは、区分ごとの初任給を表にまとめました。

区分 給料(円)
1類B(大卒程度) 220,440
2類(短大卒程度) 188,520
3類(高卒程度) 174,720
1類A(大学院卒・既卒程度) 240,240
キャリア活用 292,920

※参考資料:都職員の給与の状況より

 

後述しますが、初任給には地域手当が含まれています。

東京都の場合は、地域性などから月額給与の20%に相当する額を支給してもらえます。

 

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ヤット
東京都は地域手当だけでも全国トップです。

 

採用に人数が多い1類Bでは、初任給が220,440円となっています。

採用区分によって初任給が変わってくるので、年収も大きく異なることになりますよ。

 

ボーナス

 

ボーナスの正式名称は、期末勤勉手当。

実は手当の1種なんですよね。

 

東京都が公式に発表しているボーナスの支給率などは以下のとおり。

 

部長 課長 一般
期末手当 0.900月 1.000月 1.200月
勤勉手当 1.325月 1.225月 1.025月
2.225月 2.225月 2.225月

※参考資料:東京都「特別給の支給について」より

 

令和3年度 令和4年度 令和4年度
(改正案)
6月 期末手当 1.250月 1.200月 1.200月
勤勉手当 1.025月 1.025月 1.025月
2.275月 2.225月 2.225月
12月 期末手当 1.150月 1.200月 1.200月
勤勉手当 1.025月 1.025月 1.125月
2.175月 2.225月 2.325月
合計 期末手当 2.40月 2.40月 2.40月
勤勉手当 2.05月 2.05月 2.15月
4.45月 4.45月 4.55月

※参考資料:東京都「特別給の支給について」より

 

6月と12月の年2回支給され、合計で4.45月分となっています。

 

手当

 

東京都で支給されている諸手当は以下のとおり。

手当名称 概要
扶養手当 扶養親族を有する職員に対して支給される手当です。
住居手当 住居費の負担を勘案して支給される手当です。
地域手当 民間における賃金、物価及び生計費等の事情を考慮して支給される手当です。
通勤手当 通勤のために要する運賃等の実費弁償を主旨として支給される手当です。
超過勤務手当 正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員又は週休日の変更に伴い、1週間の正規の勤務時間を超えてあらかじめ週休日とされた日に勤務することを命じられた職員に対し、その勤務時間に応じて支給される手当です。
期末手当
勤勉手当
民間における賞与等の特別給に相当するものとして支給される手当です。

期末手当・・・在職期間に応じて支給されます。
勤勉手当・・・勤務成績に応じて支給されます。

※参考資料:東京都「諸手当・主な手当」より

 

退職金

 

東京都の退職金は、2,210万円(平均勤続年数33年8ヵ月)。

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東京都公式サイトより

※令和4年4月1日現在

 

普通退職とは、自己都合退職のことで平均勤続年数は6年程度となっています。

普通退職の場合でも190万円程度の退職金が支給されています。

 

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ヤット
僕も普通退職での退職でした。

 

東京都の給料で生活できるのか?

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東京都職員の平均年収は750万円ですが、東京都は物価が高くて有名。

「本当に東京都で生活できるの?」という不安が残りますよね。

 

結論から言うと、生活していくことは可能です。

 

本章では、東京都の公式サイトで掲載されている資料を参考に検証していきます。

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東京都公式サイトより

 

例えば、独身で東京都に就職した場合、1ヶ月の生活費は約14万円。

Ⅰ類Bで採用されたと想定すると、初任給で約22万円支給されるので十分に生活できることがわかります。

 

上記の計算は、あくまで最低限の出費です。

ちなみに、公務員は家賃補助などや福利厚生が整っているため、出費を抑えることが可能。

 

東京都と他府県を比較

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地方公務員の全国平均は約630万円ほど。

本章では、他府県の自治体と東京都の年収を比較していきます。全国の自治体を1位〜10位に分けて紹介しているので、参考にしてください。

 

本章で紹介している数値は令和2年度の数値になっています。

年度により変動しますが、大きく変わらないので十分に参考になります。

 

順位 都道府県 市町村名 平均年収(万円) 平均年齢(歳) 前年比増減率(%)
1 神奈川県 厚木市 739 42.7 ▲3.3
2 東京都 武蔵野市 737 40.8 ▲1.7
3 東京都 三鷹市 734 42.3 ▲0.1
4 東京都 733 41.8 1.7
5 神奈川県 川崎市 731 41.6 ▲0.5
6 埼玉県 さいたま市 725 40.3 ▲1.4
6 東京都 杉並区 725 42.6 ▲1.1
8 千葉県 千葉県 724 41.3 1.7
9 東京都 小平市 719 39.6 ▲3.4
10 愛知県 豊田市 717 41.7 ▲4.8

 

ご覧のとおり、関東圏の自治体が上位を占めていますね。

もちろん東京都もランクインしています。

表から見てわかるように、東京都の年収は全国トップクラスと言えるでしょう。

 

給料の比較については、地方公務員の給料を自治体別・職種別ランキングで比較してみたをご覧ください。

 

【東京都職員】年収を上げる方法

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東京都職員として、年収を上げるためには昇任試験を受ける必要があります。

昇任試験をパスすると、階級が上がり主任や課長などの役職を与えられ、役職と相対して年収も上がっていきます。

 

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東京都公式サイトより

 

実は、高卒であろうが大卒であろうが平等に昇任試験を受けることは可能。

しかし、早い段階で年収を上げたい場合は大卒で採用されると良いでしょう。

 

大卒で採用される受験生は幹部候補として採用されます。そのため、昇任も早く優遇されています。

 

しかし、昇任試験は簡単ではありません。公務員試験と異なり地方公務員方など実践的な知識が必要となります。

下記のグラフは役職の分布図になります。主任級以上ともなると格段に人数が減っていますよね。

 

要するに誰でも合格できる試験ではないと言うことです。

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東京都公式サイトより

 

もし「就職してすぐに勉強なんて嫌だ・・・」と思っている受験生は、大卒向けの試験を受けるようにしましょう。

 

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ヤット
どの公務員でも大卒は幹部候補生になります。

 

まとめ:東京都の年収は高水準!!

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東京都の平均年収は、約750万円。

公務員の中でも高水準の年収となっています。

東京都は物価が高く生活に不安があるかもしれませんが、東京都の職員として生活していくことは十分に可能です。

 

年収以上に福利厚生が整っているため、魅力的な職業と言えるでしょう。

 

東京都の全体像については下記をご覧ください。

>>東京都で公務員になる!【採用試験や仕事内容】

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