国家公務員

国税専門官の全て【仕事内容から最短で合格する方法まで徹底解説】

国税専門官

 

この記事のまとめ

国税専門官について知りたいです!」という疑問にお答えします。

国税専門官は、国税に関する仕事を行う日本にとって欠かせない仕事の1つ。

採用試験情報などを中心に解説していきます。

 

こんにちは、元公務員のヤット(@kantan-koumuin)です。

公務員試験に合格するためのノウハウを解説しています。

 

この記事の内容

  • 仕事内容
  • 採用試験
  • 最短で合格する方法

 

国家公務員の中でも国税専門官は人気がありますよね。

ただ、漠然と国税専門官の採用試験対策を始めようとしていませんか?

 

効率よく学習していくためには、必ず事前情報を把握しておきたいですよね。

 

国税専門官の情報を完全に知っておく必要はありませんが、ある程度の情報を抑えておくべき。

ということで、この記事では国税専門官に必要な最低限の情報や知識を集めました!

 

国税専門官を目指している人は、この記事を見ておくと失敗する可能性が限りなく低くなるので、ぜひ最後までご覧ください。

 

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国税専門官ってどんな仕事?

 

国税専門官は、国家公務員の1種。

国税専門官として採用されると、第一線で国税事務を担う税務署などで勤務することになります。

 

その仕事内容は幅広く、一般人が知らない部門まで担当していることもしばしばあります。

部門ごとに分けると、

  • 個人課税部門
  • 資産課税部門
  • 法人課税部門

の3つに分類することができます。

上記を見てわかるように、個人から法人まで国税に関することなら全て担当していると言っても過言ではないでしょう。

 

3つの役職

 

また、役職により担当する仕事が変わってきます。

国税調査官

納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかどうかの調査や検査を行う。

また、申告に関する指導なども担当している。

国税徴収官

定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収する。

テレビなどで特集されているのが、この超習慣。

徴収だけでなく、納税に関する指導などを行う。

国税査察官

裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索や差し押さえなどの強制調査を行う。

その後、刑事罰を求めるために検察官に告発することもある。

強制捜査権が認められる数少ない役職でもある。

 

ヤット
国税専門官の中にも、細かく職種が分かれています。

 

特徴:退職後が安泰

 

国税専門官には他の公務員と異なる特徴があります。

それが、退職した後の選択肢があること。

 

実は、国税専門官として一定年数を在職年数があると、税理士の資格が無条件でもらえます。

ちなみに税理士は、国家資格であり資格取得には時間がかかる上に難易度も高め。

 

その資格が無条件でもらえるとなると、かなりお得です。

 

また、何歳でも活躍できるため国税専門官を退職した後も安心ですよね。

 

仕事内容については、国税専門官の仕事内容をわかりやすくまとめてみた【税務署業務のポイント】で詳しく解説しています。

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国税専門官の年収と待遇

 

国税専門官の年収は他の国家公務員と比較しても高水準。

また、勤務地も日本にとどまらず世界で働くことも可能です。

 

年収

 

国税専門官の平均年収は、およそ700万円。

これは国家公務員の中でもかなり高水準です。

 

賞与なども大卒程度で採用された場合、初年度から100万円程度支給されます。

国家一般職と比較すると高くなる要因として、専門職として位置付けられているからでしょう。

 

年収については、国税専門官の年収は?【平均年収700万・他の公務員とも比較してみた】で詳しく解説しています。

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勤務地・転勤

 

勤務地については、採用面接を受けた全国12ある国税局管内の国税庁・税務署勤務になりますね。

原則、採用管内で異動が行われます。

異動のサイクルは2年〜3年が最も一般的。

 

また、意欲や能力などに応じて海外で勤務することが可能です。

主な勤務先として、

  • アメリカ
  • イギリス
  • フランス
  • オーストラリア
  • 中国
  • シンガポール

などに赴任することになります。

 

海外勤務では、海外税務情報の収集や事務、領事館や国際機関でも活躍することなるでしょう。

 

ヤット
能力が高くないと、海外勤務はできません。

 

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国税専門官の採用試験

 

国税専門官として働くためには、採用試験を突破する必要があります。

他の国家公務員とは異なる点もあるので注意が必要です。

 

受験資格

 

受験資格は以下のとおり。

  • 21歳以上30歳未満の者
  • 21歳未満の者で次に掲げる者

(1)大学を卒業した者及び試験の実施年度の3月までに大学を卒業する見込みの者

(2)人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

 

ここで注意してほしいのが、必ずしも大学を卒業している必要はない点です。

基本的には年齢要件さえ満たせば誰でも受験することが可能。

 

試験日程

 

例年、4月から試験申込が始まります。

最終合格後の採用面接を含めると、内々定が出始めるのは10月以降と認識しておきましょう。

国税専門官採用試験流れ

 

試験科目

 

試験科目は、主に2つ。

筆記試験と人物試験です。

科目 出題数と制限時間 配点
第1次試験 基礎能力試験
(多肢選択式)
40題
2時間20分
2/9
専門試験
(多肢選択式)
40題
2時間20分
3/9
専門試験
(記述式)
1題
1時間20分
2/9
第2次試験 人物試験 2/9
身体検査

 

基礎能力試験は、公務員として必要な一般的な教養や知識を問われる試験。

専門試験では記述式がありますが、最終的な合格を決める際に評価されるため、そこまで重要度は高くないですね。

 

選択肢式に関しても、多くの受験生が避ける会計学なども必須で解く必要があります。

 

採用面接に注意

 

国税専門官の採用試験には、2次面接の人物試験以外に「採用面接」と呼ばれる試験を受験する必要があります。

 

採用面接は、国家総合職などの試験で実施される官庁訪問のような試験。

 

国税専門官の最終合格は内定ではなく、採用面接を経た後の内々定をもらわなければなりません。

 

ヤット
最終合格後も、気を抜かないようにしましょう。

 

採用試験に関して詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

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難易度

 

実は、国税専門官の難易度は低いと有名。

しかし、あくまで倍率などの数値だけを見た結果に過ぎません。

下記の図は、近年の倍率の動向です。

国税専門官倍率

たしかに、近年では5倍以下の倍率が続いています。

しかし、国税専門官の試験は舐めて合格できるほど簡単な試験ではありませんよ。

 

例えば、会計学や商法は必須で解く必要がありますし、記述試験もあります。

しっかりとした試験対策を行わない限り内定などもらえません。

 

ヤット
難易度はあくまで数値の指標にすぎないんですよね。

 

採用試験の難易度については、国税専門官の難易度が低い噂って本当?【簡単と言われる理由を考えてみた】で詳しく解説しています。

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最短で国税専門官になるには?

 

最短の道のりで国税専門官の試験に合格するための方法があります。

それが、公務員系学校の活用です。

 

独学で国税専門官になる受験生もいますが、初学者には難易度高め。

 

実は、国税専門官の試験に合格する受験生の多くは公務員系学校を活用しています。

国税専門官に限らず、公務員試験はやるべきことが多いんですよね。

 

そこで、助けてくれるのが公務員系学校の存在です。

公務員系学校には、公務員試験合格のノウハウを指導してくれるプロが在籍しています。

 

「蛇の道は蛇」という言葉をご存知でしょうか?

 

要は、その道のことはその道のプロに任せた方が、うまくいくことが多いことを言い表しています。

これがまさに公務員試験の世界なんですよね。

 

学費は先行投資

 

もちろん学費などはかかりますが、早く公務員になれることを考えれば先行投資としては必要と考えた方が良いでしょう。

 

最近では、アガルートアカデミーを始めとするコスパが良くて質の高い講座を受講できる環境が整っています。

 

公務員試験道場では、初学者に対し公務員系学校を活用するように指導しています。

おすすめに公務員系学校については、下記の記事で詳しく解説しています。

>>【2022最新】おすすめの公務員予備校予備校2校を厳選【実際に体験済み】

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ヤット
合格の自信があるのであれば独学でもOKです。

 

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よくある質問

 

国税専門官に関する質問でよくあるものを紹介しておきます。

自分に当てはまる場合は、参考にしてくださいね。

 

Q:仕事はパソコン業務ばかりですか?

 

A:いいえ、パソコン業務以外の仕事も多数あります。

 

例えば、国税専門官の大半を占める税務署職員は外回りが基本。

納税者に直接向き合い、国税の調査や指導を行います。

 

Q:中卒でも国税専門官になれますか?

 

A:可能です。基本的に学歴不問です。

 

国税専門官に限らず、ほとんどの公務員は学歴不問で、年齢条件さえクリアすれば受験することが可能。

ただ中卒の場合は「なぜ高校に進まなかったのか?」という問いに論理的に返答できるかが大切。

 

例えば、

  • 早い段階で社会に出て働いてみたかった
  • 海外に留学したかった

など。

 

ダメな返答として「なんとなく」や「進学が面倒だった」などネガティブな理由です。

必ず、面接官が納得できるような理由を説明できるようにしておきましょう。

 

Q:理系の大学出身でも就職できますか?

 

A:可能です。出身大学などは全く関係ありません。

 

理系などが理由で就職が不利になることはありません。

どのような学歴でも、合格点を取っていれば合格することが可能です。

国税専門官の専門試験では工学系の科目(情報工学など)があるので、選択してみるのも手ですね。

 

Q:配属先は希望通りになりますか?

 

A:確定はありません。そもそも国家公務員なのでどこに転勤するかわかりません。

 

基本的には、採用された管内で異動することになります。

もし、希望する場所があるのであれば第2次試験の段階で、希望する場所を管轄している国税庁などを選びましょう。

 

ただ、どこまでいっても国家公務員なので、特定の場所で就職したいのであれば地方公務員を目指すべきです。

 

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対策は早めに始めよう!

 

国税専門官になりたいという気持ちが少しでもあるなら、すぐに対策を始めるべきです。

対策を早く始めすぎると、モチベーションが下がるなどの解説をしているサイトがありますが、論外です。

 

対策は早ければ早いほど、融通が効くので今からでも対策を始めましょう。

その過程で、学習時間を減らしたり調整すればいいだけ。

 

特に初学者は、早めの対策を心がけましょう。

 

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国税庁の公式ページは下記のボタンから確認することができます。

詳しくはコチラ

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