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国税専門官の年収は?【平均年収700万円・他の公務員とも比較してみた】

国税専門官年収

 

こんにちは、元公務員のヤット(@kantan-koumuin)です。

公務員試験に合格するためのノウハウを解説しています。

 

国税専門官の年収はいくらくらいですか?
受験生

 

こんな疑問を解決できる記事を作りました。

 

本記事の内容

  • 国税専門官の年収
  • 他の公務員との比較
  • 転職後のメリット

 

国税専門官の平均年収はおよそ700万円。

他の公務員と比較しても、かなり高い水準となっています。

国税専門官の仕事内容はストレスが伴うため妥当な年収とも言われていますね。

 

無駄な数字はできるだけ省いて、図解などを活用しながら簡単に解説しています。

 

国税専門官になりたい方はぜひ最後までお付き合いください。

 

国税専門官ってどんな仕事?

 

国税専門官とは、国税庁や各地の税務署に分かれて、税金に関する調査や指導を中心に行う国家公務員。

国税庁では、国税の徴収を行い国の財政基盤を支える重要な仕事です。

 

その中でも国税専門官は、国税局や各地の税務署で税のスペシャリストとして活躍しています。

国税専門官には高度な知識が要求され法律・経済・会計等に精通している必要がありますね。

 

具体的には3つの役職に分かれています。

  • 国税徴収官
  • 国税調査官
  • 国税査察官

 

国税専門官の仕事内容については、国税専門官の仕事内容をまとめてみた【税務署業務のポイント】で詳しく解説しています。

 

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国税専門官の年収

 

国税専門官の平均年収は700万円ほど。

これは人事院が発表している令和4年度国家公務員給与実態調査から知ることができます。

 

国税専門官に限らず、国家公務員の給料などは俸給表と呼ばれる表が基準となり決定します。

俸給表を基にした年収は以下のとおり。

  • 平均年収:約709万円(約7,090,677円)
  • 入庁後の年収:約413万円(約4,134,240円)

 

国税庁が発表した令和3年度民間給与統計実態調査結果によると、民間企業の平均年収は443万円。

民間企業と比較して、国税専門官の年収はかなり高いと言えます。

 

※参考資料:「令和4年度国家公務員給与実態調査」より

※参考資料:「令和3年度民間給与統計実態調査結果」より

 

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【国税専門官】年収の中身

 

国税専門官の年収は以下の3要素で決まります。

  1. 平均給与月額
  2. 賞与
  3. 手当

 

順番に解説していきますね。

 

平均給与月額

 

平均給与月額とは、月々でもらえる給料のこと。

公務員の給料は、俸給表に記載されている「等級」とという基準のもとに算出されます。

難しく考えず、

等級が上がる=役職が上がる=給料が上がる

というイメージでいいでしょう。

 

俸給表には、等級とは別にもう1つ「号」と呼ばれる基準があります。

 

号は、等級とはちがい単純に在職年数で上がっていきます。

国税専門官も同じで、年数を重ねるごとに号が上がるため徐々に給与月額が上がっていきますね。

 

例えば、10年〜15年で6万円アップ。

35年以上であれば、月収で44万円ほどは手堅く支給されます。

 

ヤット
公務員が年功序列と呼ばれる理由ですね!

 

俸給表については、下記の記事で詳しく解説しているので参考にどうぞ。

>>【2022最新】国家公務員総合職っていくらもらえる!?【初任給と昇給も解説】

 

賞与

 

賞与と聞くとピンとこないかもしれませんが、要はボーナスのことです。

公務員の世界では、ボーナスや賞与のことを「期末手当」と言います。

支給時期は、夏とボーナスと冬のボーナスの年2回。

 

2021年の段階で、夏が2.2ヶ月分で冬は2.1ヶ月分となっています。

民間企業の景気状況により、ボーナス額の変化がありますが、基本的に確実に支給されますね。

 

手当

 

国税専門官だけでなく公務員には、手当と呼ばれるものが支給されます。

公務員の年収にも影響を与える手当ですが、特に配偶者がいるなどの場合はかなり手厚い手当が支給されることになります。

 

また、時間外に勤務した場合や特別な業務に従事した場合などでも、確実に手当が支給されますよ。

 

民間企業の場合ではサービス残業などが常態化していますが、公務員の場合はほぼ手当があるので安定していると言えるでしょう。

 

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国税専門官と他の公務員との比較

 

よく比較される国家一般職や地方公務員と比較してみましょう。

公務員 平均年収 初任給
国税専門官 約7,090,677円 約250,560円
国家一般職 約6,683,309円 約218,640円
地方公務員(都道府県) 約6,594,887円 約187,623円
地方公務員(指定都市) 約6,927,688円 約183,142円
地方公務員(市役所) 約6,360,089円 約184,524円

 

なんと国家一般職や地方公務員よりも高い年収を誇っています。

年収だけでも高水準が約束されている部分も国税専門官の魅力の1つですよね。

 

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年収も高いが、仕事もきつい

 

国税専門官は、国家一般職などと比較しても年収は高水準です。

ここにはある理由があります。

 

それがシンプルに仕事がキツいから。

 

国税専門官の仕事は、国税を適切に徴収したり調査する仕事が主。

そのため、国民から罵詈雑言を浴びせられたり、理不尽な対応をされることもしばしばあります。

 

また、事務系の仕事ながら警察と同じく強制捜査権などの権利もあり、組織風土は体育会系の雰囲気もあります。

先輩や上司が厳しく、心を病んでします新人も毎年何人かいますね。

 

しかし、これは国税専門官に限ったことではなく働いてみないとわからないことは沢山あります。

たしかに国税専門官は特有のキツさがありますが、日本にとってなくてはならない仕事の1つです。

 

仕事のやりがいはもちろんですが、高水準の年収も約束されているところも魅力の1つ。

もし、国税専門官を目指しているのであれば、対策方法を間違わなければ合格の可能性があります。

まずは、やるべきことを1つ1つ積み重ねていきましょう。

 

採用試験の流れなどについては、下記の記事で詳しく解説しています。

>>国税専門官採用試験の流れと注意点【採用面接に注意しよう】

 

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