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国税専門官の仕事内容をわかりやすくまとめてみた【税務署業務のポイント】

2022年12月24日

国税専門官仕事内容わかりやすく

 

こんにちは、元公務員のヤット(@kantan-koumuin)です。

公務員試験に合格するためのノウハウを解説しています。

 

国税専門官はどんな仕事をするのか知りたいです。
受験生

 

こんな疑問を解決できる記事を作りました。

 

などを中心に解説していきます。

 

国税専門官は、国家公務員の中でも人気のある職種の1つ。

主な仕事は、国民から適切に税金を集めることです。

 

「国税専門官に興味はあるけど、一体どんな仕事をしているのか・・・」

こんな疑問を持っている人はぜひ最後までお付き合いください。

 

国税専門官の仕事

 

国税専門官は、第一線で国の税金の徴収などを任務とする税務署勤務になることが一般的です。

税務署の中には、

  • 個人課税部門
  • 資産課税部門
  • 法人課税部門

などいくつかの部門に分かれています。

 

個人課税部門

 

所得税や個人事業主の消費税等についての個別相談や調査を担当。

また2月から3月にかけては確定申告の時期となっており、確定申告のために来署してきた納税者の申告相談にも対応しています。

 

資産課税部門

 

相続税、贈与税、土地建物や株式などを譲渡したときの所得税などんいついての相談・調査が主な仕事。

相続税などの計算の基準となる路線価格を決める作業も担っていますね。

 

法人課税部門

 

法人税、地方法人税、法人の消費税及び源泉所得税のほか、印紙税及び揮発油税などの相談・調査が主な仕事。

実際に会社や事業所などの法人に出向き、保存されている帳簿記録から申告内容が適正かどうか判断することもあります。

 

仮に、誤りがある場合には問題箇所を指摘し、当初の申告書を修正して不足していた税金を追加徴収することも大切な任務です。

 

ヤット
会社を持っている人からは嫌われている部門ですね。

 

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【国税専門官】3つの職種

 

実は国税専門官には3つの職種が存在します。

「国税専門官」とは3つの職種の総称なんですよね。

 

国税調査官

 

納税者から提出された確定申告等について、適正な申告が行われているかどうかの調査を担当。

また、申告に関する指導なども行います。

 

国税徴収官

 

税金が定められた納付期限までに、納付されているかどうかを管理しています。

納税されていない場合は、税金の督促や滞納処分を行なって税金を徴収するとともに、納税に関する指導も行います。

 

国税査察官

 

強制捜査などは、一般人の自由を制限するため簡単に行うことができません。

しかし、告示捜査官は強制捜査を行う権限を持っています。

正式には裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索や差し押さえなどまで行えます。

その結果を踏まえて、刑事罰を求めるために検察官に告発することになります。

 

ヤット
それぞれに特徴があります。

 

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勤務地

 

仕事内容に加えて大切になってくるのが、勤務地ですよね。

国税専門官の場合は、国家公務員であるために確実に地方で働ける確証はありません。

しかし、国家総合職や国家一般職に比べると、各地の税務署で働くことが多いため地元で働くことも可能です。

 

勤務サイクル

 

勤務サイクルはおおむね、2年〜3年です。

 

国家公務員の宿命である、転勤。

国税専門官は、原則として採用された全国12の国税局(事務所)管内に限定されます。

基本的には採用管内で転勤を行なっていく形ですね。

 

海外勤務もありえる

 

国税専門官であっても海外勤務をすることができます。

例えば、意欲・適正・能力等に応じて海外勤務となる場合もあります。

具体的な国は、

  • アメリカ
  • イギリス
  • フランス
  • オーストラリア
  • 中国
  • シンガポール

これらの国に派遣されることがあります。

主に海外税務情報の収集などの事務に従事したり、領事館や国際機関などでも活躍することになります。

 

ヤット
意外と仕事の幅は広いんですよね。

 

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【国税専門官】退職後の仕事

 

実は国税専門官として勤務すると、勤務年数に応じて税理士試験の科目を免除してもらえます。

 

具体的な年数としては、

  • 勤続10年以上:税法に属する科目のうち、3科目免除
  • 勤続23年以上:税法に加えて、会計学の属する科目も免除(全科目免除となる)

 

23年以上勤務した場合には、ほぼ無条件で税理士になることができます。

税理士の資格を得るためには難関試験を突破するためには、対策に相当な時間を要します。

そのため、無条件で資格をもらえるメリットはかなり大きいんですよね。

 

退職後も信頼感が抜群

 

実は、士業と呼ばれる仕事(税理士、行政書士、社会保険労務士)などは、公務員OBであることが開業の時点で信頼度が高く、顧客もつきやすい傾向

 

税理士は年齢を問わず、働くことができるので定年退職後にも十分開業も可能。

 

ただ、税理士業務は国税専門官が扱わない地方税などの知識が必要で、経営コンサルタントのような業務も担います。

その他、顧客開拓も必要で経営者との関係も一から築いていかなければなりません。

楽な道ではないですが、道がある時点で恵まれていると言えるでしょう。

 

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国税専門官の仕事は辛い?

 

「国税専門官はストレスが溜まりやすい」

「義務で大変」

こんな意見をよく耳にします。

 

国税専門官は、納税者と対峙することも多くストレスが溜まるのはたしか。

例えば、国税徴収官と国税査察官は、滞納者に税金を支払いを促したりします。

その際、脱税の事実を明らかにする過程で相手を怒らせるだけでなく、時には泣かせてしまうこともありますね。

 

嫌味や脅しをいわれることもあり、精神的に疲弊することも。

このような事実から国税専門官は「大変」だというイメージがあります。

 

しかし、それは国税専門官だけではありません。

どの仕事でも、その仕事特有のしんどさがあり、働いてみないとわかりません。

 

僕も消防官として10年間働いていましたが、何度も凄惨な現場を経験してきました。

また、理不尽な先輩や上司のパワハラを受けることも。

 

国税専門官の仕事は精神的にも大変ではありますが、日本になくてはならない仕事です。

国税専門官として働くことで、公務員としてだけでなく人間としても成長できるのは間違いないでしょう。

 

もし、日本のために働きたいという気持ちや税金に興味があるのであれば、目指す価値が十分にある職業です。

 

国税専門官の公式ページには、採用試験などの情報が満載なので興味があれば一度目を通しておきましょう。

詳しくはコチラ

 

国政専門官の全体像については、国税専門官の全て【仕事内容から最短で合格する方法まで徹底解説】をご覧ください。

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