【地方公務員】市役所採用試験の資格要件【資格の有無でアピールできる？】

 

こんにちは、ヤット（kantan_koumuin）です。

このブログでは、公務員試験を突破するためのノウハウを解説しています。

 

 

こんな疑問を解決できる記事です。

 

市役所職員になるための資格は特別な場合を除き必要ありません。

基本的な資格要件は「年齢」のみです。

 

 

本記事では、市役所を受験するための資格要件について簡単に解説しています。

 

 

最後までじっくりと読んでみてください。

 

市役所採用試験の受験資格

 

市役所の採用試験を受験する際の資格はほとんどの場合「年齢」のみ。

 

たまに「学歴要件」が課されることもありますが、政令指定都市を含むほとんどの地方自治体では年齢がクリアしていれば誰でも採用試験を受験できます。

 

ただ、獣医師や保健師などをはじめとする専門職の場合、採用試験の要件に「国家失格」が必須です。

 

詳しく解説していきますね。

 

年齢要件

 

ほとんどの採用試験で受験資格となるのが、この年齢になります。

公務員試験では、高卒程度区分や大学卒業程度区分などの区分にわかれています。

 

ここで勘違いしてはいけないのは「程度」という言葉です。

程度とは「〇〇くらいの学力を有している」ことを意味しますね。

 

つまり、実際に学校を卒業していなくても受験は可能。

 

学歴要件

 

基本的には年齢要件のみとなっていますが、中には学歴要件が含まれている試験もあります。

例えば、神戸市の場合。

神戸市では受験区分の表記が「大学卒区分」となっています。

この場合は、確実に大学卒業をしているか卒業の見込みがなければ受験することができません。

 

 

区分に程度が付いているか、いないかで受験の可否が決まるので注意してください。

 

国家資格要件

 

市役所職員の職種の中には特別な資格保有者でなければ、受験すらできない場合があります。

それが専門職や資格職と呼ばれる職種。

具体的な職種は以下のとおり。

など。

これらの採用試験を受験する場合は、既に国家資格を有しているか採用時期までに資格取得見込みの必要がありますね。

 

保健師や保育士などは市役所の職員と知られていませんが、地方公務員として働く場合があります。

獣医であれば、市立の動物園などで働く場合ですね。

 

地方自治体の採用試験概要に職種一覧が確認できます。

事務職とは異なり、毎年実施されないこともあるので注意してください。

 

 

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採用試験で資格は有利になるのか？

 

初学者の方で「何か資格を取得していれば採用試験で有利になるのでは？」と考える方も多いのではないでしょうか。

 

結論から言うと、資格の有無で採用試験に有利になることはありません。

資格要件とは、そもそも不平等をなくすための制度であるため、採用試験の評価に直接影響することがほぼないですね。

 

例えば、僕の場合は消防職を受験時点で大型免許を取得していましたが、有利になることはありませんでした。

第1次試験では筆記試験が実施されますが、基準点に満たなければ不合格となるため資格の意味は全くないんですよね。

 

強いて言うのであれば、面接時にアピール要素になることはあります。

 

国家資格が必要となる試験では、そもそも資格保有が条件なのでアピールも何もできません。

 

市役所の採用試験については、下記の記事を参考にしてください。

＞＞【地方公務員】市役所試験の内容【試験のポイントと対策法】

 

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資格取得を目指すべき人

 

資格取得を悩んでいる人は、自分が将来何をしたいかで決めましょう。

 

例えば、市立の動物園で獣医として働きたい場合は以下の手順を踏まなければなりません。

このような手順で市役所職員になることができます。

 

つまり市立動物園の獣医師となるためには必ず、6年制の専門大学に入学しなければなりません。

このように将来やりたいことで、資格を取得するか決めるべきなのです。

 

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まとめ：アピールするだけの資格は意味なし

 

市役所の職員になるためには以下の要件を気にしておきましょう。

 

一般的な事務所や技術職であれば、特別な資格はほとんど必要ありません。

専門職の採用試験を受験する場合には、事前に国家資格の有無を問われます。

 

一番やってはいけないのが「アピールするだけの資格」ですね。

 

こんな風に打算的に考える人は、結局不合格になる可能性が高いですね。

 

本当に市役所の職員になるためには、筆記試験を合格できる学力や面接試験に向けて自己分析をすることが最優先。

 

まずは、自分自身が受験可能かどうか各地方自治体の資格要件をしっかりと確認しましょう。

 

市役所職員に関する他の情報を知りたい方は、【地方公務員】市役所職員の全て【仕事内容から採用試験まで徹底解説】の記事でまとめています。

 

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