こんにちは、元公務員のヤット（@kantan-koumuin）です。
公務員試験に合格するためのノウハウを解説しています。
こんな疑問を解決できる記事になっています。
当サイトの運営者であるヤットは、公務員として10年間の職務経験があります。
僕自身が受験で大変苦労したため、初学者目線で公務員関連情報などを解説しています。
実は、東京消防庁の年収は全国でもトップクラス。
なぜなら、東京は家賃や物価が他の地域に比べて高いため。
細かい計算を抜きにした年収は以下のとおりです。
年齢別の年収
- 18〜19歳 286万円
- 32〜35歳 472万円
- 56〜59歳 695万円
「年収を職業選択の1つの判断材料にしたいな〜」という人も、この記事がお役に立てます。
東京消防庁の年収以外にも生涯年収や、消防士ならではの手当についても解説しています。
もくじ
公務員の給料ってどうやって決まるの？
そもそも、公務員の給料はどのように決まるかご存知でしょうか？
地方公務員の給与は、支給方法が条例で定められています。
つまり、それぞれの自治体の条例によって金額が定められ支給されるので、自治体によって年収に違いが出ます。
東京消防庁の消防官は地方公務員なので、東京都の条例に従い給料が決まりますよ。
東京消防庁の年収【年齢別でまとめてみた】
さて、ここでは東京消防庁の年収を年齢別で表にまとめています。
実際に、自分が東京消防庁で働くとどれれくらいの年収になるか参考にしてください。
「平成30年地方公務員給与の実態」より
その他の年収については、下記の表にまとめています。
| 年齢 | 年収 |
| 18歳〜19歳 | 286万円 |
| 20〜23歳 | 324万円 |
| 24〜27歳 | 362万円 |
| 28〜31歳 | 406万円 |
| 32〜35歳 | 472万円 |
| 36〜39歳 | 537万円 |
| 40〜43歳 | 600万円 |
| 44〜47歳 | 638万円 |
| 48〜51歳 | 661万円 |
| 52〜55歳 | 679万円 |
| 56〜59歳 | 695万円 |
このようになっています。
一番若い18〜19歳の職員でも300万円近い年収があるため、民間企業に比べれば安定した年収が確保できています。
参考
この記事で掲載している年収等の数字は、総務省が発表している「平成30年度地方公務員給与の実態」に基づいて算出しています。
給与については毎年更新されますが、大幅に変わることはないため十分に参考になります。
東京消防庁の年収と月収【階級別でまとめてみた】
消防官の世界には階級という制度があります。
階級によっては、1,000万円を超えるような年収になることも。
「平成30年度地方公務員給与の実態」より
| 階級 | 月収 | 年収 |
| 消防士 | 20〜37万円 | 約300〜400万円 |
| 消防副士長 | 20〜40万円 | 約300〜400万円 |
| 消防士長 | 25〜45万円 | 約400〜500万円 |
| 消防司令補 | 25〜45万円 | 約400〜500万円 |
| 消防司令 | 26〜48万円 | 約500〜600万円 |
| 消防司令長 | 30〜50万円 | 約500〜600万円 |
| 消防監 | 30〜55万円 | 約500〜700万円 |
| 消防正監 | 35〜57万円 | 約700〜800万円 |
| 消防司監 | 50〜65万円 | 約800〜1000万円 |
| 消防総監 | 70〜125万円 | 約1000〜1500万円 |
参考
階級によっては、1000万円を超えるようなケースもありますね。
ちなみに消防総監は、東京消防庁のトップであり、全国の消防本部の中でただ1人しか居ません。
より多くの給料を貰いたい人は上を目指しましょう。
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その他の収入【退職金・特殊勤務手当】
地方公務員法や自治体によりある程度の年収は決まっています。
普段の給料以外にも消防官ならではの手当があるので解説していきます。
この手当によっては年収が大きく異なる場合がありますよ。
退職金
消防官として定年までに働くと満額の退職金を貰うことができます。
消防官の平均的な退職金が平均2,200万円ほどです。
例えば、民間企業に勤める勤続35年の会社員の退職金平均額は下記のとおり。
- 大卒 2,165万円
- 高卒 1,484〜1,965万円
消防官の場合は民間よりも高い退職金を貰えていることになりますね。
特殊勤務手当
消防官には他の公務員と大きく異なる点があり、その1つが特殊勤務手当と言われている手当になります。
例えば、東京消防庁は1995年に発生した地下鉄サリン事件のような化学テロ現場でも、活動しなければなりません。
そのような危険な現場に出動した隊員たちには特別な手当が支給されるようになっています。
ここでは、東京消防庁で実際に支給される手当の一例を紹介しますね。
東京消防庁の特殊勤務手当
- 出動手当
- 救急手当
- 火災調査手当
- 救出救助手当
- ヘリコプター従事手当
- 管制手当
- 夜間緊急招集手当
- 深夜特殊業務手当
少なくとも上記のような手当が該当する職員に支給されます。
より専門知識が求められたり危険な現場に行くような機会が多い職員は、現場に応じて手当が増えていくことになります。
詳しく知りたい方は、東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則をご覧ください。
東京消防庁と民間の年収の違い
結論から言うと、民間に比べ東京消防庁の方が年収が高い傾向にあります。
国税庁の「平成29年分民間給与実態統計調査」によれば、民間企業の平均年収は432万円。
東京消防庁の職員であれば、1年目の消防士でも400万円を超す職員が居ます。
これが民間であればそうはいきません。
ちなみに東京消防庁の職員の平均年収は600万円を越します。
民間を経験して、東京消防庁への転職を考えている受験生にとっては大変魅力に感じるはずです。
まとめ：東京消防庁の年収はトップクラス
東京消防庁の職員になると1年目から400万円を超すような人たちも居るでしょう。
また、民間と比べ東京消防庁の年収は高く、そして何より福利厚生がしっかりとしているため安定度は抜群です。
民間から東京消防庁への転職を考えていて「もしかしたら今の給料より下がるんじゃないか」と心配している受験生の人は、心配は要りませんよ。
東京消防庁の年収は全国でもトップクラスの年収が約束されています。
